sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2001-06-13
   06月13日－04号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成１３年　　６月　定例会（第３回）　　　平成13年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その４　　　第３回１　日　時　平成１３年６月１３日　午前１０時０４分開会　於唐津市議会本会議場２　出席した議員　　　　１番　脇　山　　　肇　　　　　　　　　　　２番　松　尾　幸　長　　　　３番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　　４番　井　本　敏　男　　　　５番　正　田　孝　吉　　　　　　　　　　　６番　宮　﨑　千　鶴　　　　７番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　　８番　白　水　敬　一　　　　９番　吉　原　真由美　　　　　　　　　　１０番　浦　田　関　夫　　　１１番　山　崎　正　廣　　　　　　　　　　１２番　吉　田　廣　光　　　１３番　吉　田　壽　彦　　　　　　　　　　１４番　下　川　俊　明　　　１５番　峰　　　達　郎　　　　　　　　　　１６番　志渡澤　一　則　　　１７番　進　藤　健　介　　　　　　　　　　１８番　熊　本　大　成　　　１９番　辻　　　賢　一　　　　　　　　　　２０番　下　平　義　男　　　２１番　田　中　武　樹　　　　　　　　　　２２番　村　山　健　吾　　　２３番　野　﨑　清　市　　　　　　　　　　２４番　青　木　武　德　　　２７番　奥　村　　　豊　　　　　　　　　　２８番　宮　崎　　　健　　　３０番　加　茂　恒　夫３　欠席した議員　　　２５番　清　水　　　宏　　　　　　　　　　２６番　楢　崎　寛　治　　　２９番　浜　本　愼　五４　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　福　　島　　善 三 郎　　　　　　　　　　助　　　　　　　役　　　　　　佐　　仲　　辰　　雄　　　　　　　　　　収　　　入　　　役　　　　　　吉　　本　　金　　壽　　　　　　　　　（総務部）　　　　　　　　　　総　 務　　部　 長　　　　　　山　　下　　正　　美　　　　　　　　　　総　務　部　次　長　　　　　　小　　森　　芳　　則　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　（総務部次長兼務）　　　　　　　　　　職　 員　　課　 長　　　　　　脇　　山　　秀　　秋　　　　　　　　　　秘　 書　　課　 長　　　　　　麻　　生　　邦　　男　　　　　　　　　　広 報 公 聴 課　長　　　　　　原　　　　　明　　海　　　　　　　　　　財　 政　　課 　長　　　　　　通　　山　　　　　誠　　　　　　　　　　管　 財　　課 　長　　　　　　根　　岸　　　　　保　　　　　　　　　　税　 務　　課 　長　　　　　　小　　宮　　　　　剛　　　　　　　　　（企画情報部）　　　　　　　　　　企 画 情 報 部　長　　　　　　溝　　上　　吉　　嗣　　　　　　　　　　企 画 情 報 部次長　　　　　　吉　　川　　陽　　三　　　　　　　　　　企 画 調 整 課　長　　　　　　松　　尾　　公　　志　　　　　　　　　　地 域 振 興 課　長　　　　　　北　　島　　正　　信　　　　　　　　　　情 報 政 策 課　長　　　　　（企画情報部次長兼務）　　　　　　　　　　男女共同参画 室 長　　　　　　富　　田　　節　　子　　　　　　　　　（民生部）　　　　　　　　　　民　 生　　部 　長　　　　　　米　　光　　紘　　一　　　　　　　　　　民　生　部　次　長　　　　　　中　　村　　康　　久　　　　　　　　　　市　 民　　課 　長　　　　　　松　　下　　達　　夫　　　　　　　　　　国 保 年 金 課　長　　　　　　杉　　山　　　　　健　　　　　　　　　　環 境 対 策 課　長　　　　　　岸　　田　　俊　　彦　　　　　　　　　　清 掃 業 務 課　長　　　　　　太　　田　　　　　拓　　　　　　　　　　人権・同和対策課長　　　　　（民生部次長兼務）　　　　　　　　　（保健福祉部）　　　　　　　　　　保 健 福 祉 部　長　　　　　　上　　田　　　　　剛　　　　　　　　　　保 健 福 祉 部次長　　　　　　井　　上　　幸　　男　　　　　　　　　　保　 健　　課 　長　　　　　　江　　越　　和　　行　　　　　　　　　　福　 祉　　課 　長　　　　　（保健福祉部次長兼務）　　　　　　　　　　高齢・障害福祉課長　　　　　　脇　　山　　健 治 郎　　　　　　　　　　生 活 保 護 課　長　　　　　　江　　藤　　光　　裕　　　　　　　　　（産業経済部）　　　　　　　　　　産 業 経 済 部　長　　　　　　松　　尾　　博　　司　　　　　　　　　　産 業 経 済 部次長　　　　　　熊　　本　　清　　治　　　　　　　　　　産 業 経 済 部次長　　　　　　橋　　本　　秀　　南　　　　　　　　　　商 工 振 興 課　長　　　　　　世　　戸　　政　　明　　　　　　　　　　観　 光　　課 　長　　　　　（産業経済部次長兼務）　　　　　　　　　　農　 林　　課 　長　　　　　　平　　野　　宗　　宏　　　　　　　　　　水　 産　　課 　長　　　　　（産業経済部次長兼務）　　　　　　　　　　ふ る さ と 会 館・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　梅　　崎　　芳　　景　　　　　　　　　　国　 民　　宿 　舎　　　　　　　　　（建設部）　　　　　　　　　　建　 設　　部　 長　　　　　　吉　　岡　　秀　　男　　　　　　　　　　建　設　部　次　長　　　　　　進　　藤　　　　　仁　　　　　　　　　　道 路 河 川 課　長　　　　　　毛　　利　　千 代 光　　　　　　　　　　建 設 管 理 課　長　　　　　　馬　　場　　俊　　春　　　　　　　　　　都 市 計 画 課　長　　　　　　青　　木　　一　　清　　　　　　　　　　建　 築　　課　 長　　　　　（建設部次長兼務）　　　　　　　　　　公 園 緑 地 課　長　　　　　　上　　田　　昭　　人　　　　　　　　　（競艇事業部）　　　　　　　　　　競 艇 事 業 部　長　　　　　　吉　　田　　勝　　利　　　　　　　　　　競 艇 事 業 部次長　　　　　　吉　　田　　次　　郎　　　　　　　　　　管　 理　　課　 長　　　　　（競艇事業部次長兼務）　　　　　　　　　　業　 務　　課　 長　　　　　　城　　　　　秀　　文　　　　　　　　　　ボ ー ト ピ ア課長　　　　　　松　　本　　幹　　雄　　　　　　　　　（水道部）　　　　　　　　　　水　 道　　部　 長　　　　　　平　　川　　聖　　二　　　　　　　　　　水　道　部　次　長　　　　　　山　　口　　　　　至　　　　　　　　　　下水道 管 理 課 長　　　　　　竹　　内　　御木夫　　　　　　　　　　下水道 工 務 課 長　　　　　　溝　　渕　　末　　治　　　　　　　　　　浄水センター 所 長　　　　　　熊　　本　　博　　司　　　　　　　　　　水 道 管 理 課　長　　　　　（水道部次長兼務）　　　　　　　　　　水 道 営 業 課　長　　　　　　山　　口　　通　　雄　　　　　　　　　　水 道 浄水場 所 長　　　　　　兼　　武　　直　　人　　　　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　村　　井　　文　　三　　　　　　　　　　教　 育　　部　 長　　　　　　岩　　本　　芳　　明　　　　　　　　　　教　 育　　次 　長　　　　　　斎　　藤　　正　　隆　　　　　　　　　　近 代 図書館 館 長　　　　　　牧　　山　　泰　　介　　　　　　　　　　総　 務　　課　 長　　　　　（教育次長兼務）　　　　　　　　　　学 校 教 育 課　長　　　　　　松　　尾　　博　　通　　　　　　　　　　生 涯 学 習 課　長　　　　　　小　　林　　た　　み　　　　　　　　　　文　 化　　課　 長　　　　　　牛　　草　　　　　泉　　　　　　　　　　社 会 体 育 課　長　　　　　　古　　賀　　佳 一 郎　　　　　　　　　　幼　稚　園　園　長　　　　　　高　　幣　　代 美 子　　　　　　　　　　会　 計　　課　 長　　　　　　寺　　井　　正　　太　　　　　　　　　　選 挙 管 理 委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　　川　　勝　　海　　　　　　　　　　事　 務　　局　 長　　　　　　　　　　監査委員事務 局 長　　　　　　平　　田　　英　　利　　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　宮　　崎　　輝　　義　　　　　　　　　　総務課 文 書 係 長　　　　　　前　　田　　幸　　雄５　出席した事務局職員　　　　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　坂　　本　　　　　陞　　　　　　　　　　議 会 事 務 局次長　　　　　　小　　林　　　　　修　　　　　　　　　　議 事 調 査 係　長　　　　　　吉　　田　　　　　誠　　　　　　　　　　午前１０時０４分　開会 ○議長（脇山肇君）　ただいまから本日の会議を開きます。　事務局長に諸般の報告をいたさせます。　坂本局長。 ◎議会事務局長（坂本陞君）　ご報告いたします。　楢崎議員より本日欠席の旨連絡があっております。　以上でございます。 △一般質問 ○議長（脇山肇君）　審議日程に従い一般質問を行います。　通告に従い順次発言を許します。　浦田議員。　　　　　　　　　　（10番　浦田関夫君登壇） ◆10番（浦田関夫君）　おはようございます。浦田関夫でございます。一般質問を行います。通告をしておりますので、その順序に従いまして質問を行いたいというふうに思います。　まず最初に、市町村合併問題であります。この市町村合併、全国的にも、また国を挙げて市町村合併の動きが行われているわけですけれども、その中身というのが、どちらかというと、国の思惑といいますか、国や地方の財政が厳しいからというようなことで、この市町村合併を中心に議論される向きがあるというふうに思うわけであります。この唐津・東松浦でも、そういう点での任意協議会が立ち上げられて、その協議がされているわけですが、小泉内閣が発足して新たに出てきた問題としては、行政改革、構造改革というのを小泉内閣は高く掲げているわけですけれども、その中での財政支出、新たな国債発行を30兆円以内にしたいということで、地方に渡すお金、交付金を３兆円ほど削減するということが新聞報道されています。このことが、新たに地方財政を圧迫する原因にもなりますし、またそのことで市町村合併に走らざるを得ないという環境をつくっているのではないかというふうに思いますので、この国のこういう動きに対して市長はどのようにお考えなのか、まず１点お伺いしたいというふうに思います。　それから、５月15日付の唐津市報に載りました「みんなの将来のために、市町村合併のことを考えてみよう」ということでシリーズ１と２とあるわけですけれども、どこが違うのかなというのが、同じようなイラストで報告というか、市民に渡っているわけですけれども、私も同じものが載っているなというふうに思いましたが、よくよく読むと、少しずつ違います。そこで、一つずつこれから議論していきたいというふうに思いますが、今回は２番目の少子高齢化という問題について議論していきたいというふうに思います。シリーズ２の少子高齢化の中で、高齢者への福祉サービスの充実や少子化への対応など幅広い政策が必要となってきているということで、延長保育などの子育て支援策や勤務地の近くの保育園への入所など幅広い対応が可能になりますということで、少子化対策。そして２番目に、予防接種や健康診断などの保健事業や高齢者へのデイサービスや在宅ケア事業などを効率的に運営することが可能になりますということで、メリットをうたわれていますが、果たしてそうなのかなという疑いを持っているわけであります。というのは、例えばこの子育て支援の中で、勤務地の近くの保育園へ行けるということは、例えば実際今でも行われていることであります。例えば肥前町から唐津の職場に勤めている方が職場の近くの保育園に預ける、または唐津の人が相知の職場の近くの保育園に預けているというのは、今も既に行われてきているわけでありまして、改めてここに市町村合併が少子化対策の有利な面になるのかどうかというのが、私ちょっと疑問にも思いますし、今までやっていることであると、新たなメリットではないというふうに考えますし、高齢化対策においても介護保険ができまして、ほとんど民間委託にされているわけでありまして、必ずしも合併が高齢化対策の充実につながっていないというふうに思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。　次に、２番目の唐津市の土地政策についてであります。２点挙げておりまして、その１点は、土地開発公社のあり方の件でありますけれども、いろんな議論の中でも土地開発公社の役割というのが、また現状というものが、厳しい状況に陥っているということは認識されていると思うんですけれども、本来土地開発公社というのは、行政がしようとする政策に沿って土地を先行取得するというのが、その役割だというふうに思いますけれども、しかし公社に先行取得させた土地が、依然として長期にいわゆる塩漬けされている土地がかなりあるわけです。私が調べたところでは、平成12年度末の決算の試算からしても土地開発公社に買わせた土地の面積の約半分が塩漬け、10年以上ですね。新聞報道では５年以上が塩漬けだという報道もありますが、あえて10年以上をとってみても土地開発公社に買わせた土地が半分以上。そして、金額で言えば43.2％、利息だけでも37.5％に及ぶという状況であります。この開発公社が持っている土地は陸上競技場の23倍、10年以上の保有をさせている土地は11.36倍ということで、かなりの広い土地を取得し、それが有効活用されていないということについての市長の現状認識について、まずお尋ねをしたいというふうに思います。　また、この長期保有土地の処分または活用の見通しについて、やはり市としても明確に示すべきだと思いますので、その点での早期活用についてどのような見込みをされているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。　３番目に、公社所有の有効活用についてでありますが、既に一部例えば駐車場だとか、貸し資材置き場だとかに活用されている面もありますが、まだまだ活用しようと思えば活用できるところがかなりあるように見受けますので、私はよその事例にもありますが、市の施設についての運営公社をつくってでも、そういう積極的な活用というのをしながら利息を生み出すというんですか、してでも土地開発公社の運営で少しは利息の、また利潤を生み出すという点でも、やはりある土地については有効活用すべきだというふうに思いますので、その点でのお考えを示していただきたいというふうに思います。　また、土地の取得のあり方についてであります。どちらかといいますと、この長期に保有せざるを得なかった理由として考えられるのは、企業活動に基づいて市が慌ててといいますか、そういうことはないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、取得をされていると。ということが端的にあらわれているのは、城内地区のところに集中的に土地開発公社が集中しているというふうに思いますし、ほかにもそういうところがありますので、やはりここは唐津市が一定の土地取得に対してのルールづくりを要綱や規定、内規をつくってしなければならないというふうに思うわけであります。そうしないと一企業やいい物件があったときに慌てて買うというようなことも起こる可能性がありますので、その点で、そういうルールづくりが必要ではないかというふうに思いますので、市長の答弁をお願いします。　また、この公社の運営のあり方についてであります。公社の運営については、市の執行部と議員が入っているわけでありますけれども、その中での理事長の就任の件でありますが、これは民法との関連、108条の双方代理の禁止が民法でうたわれていますが、その点からしたら好ましくないのではないかというふうに考えております。事実、鳥栖市では市長が開発公社の理事長を辞任するということが行われておりますので、やはり買う人と、それから買っていただく、お願いする方とが同じ人物というのは適当ではないと。契約においては副理事長がなられているというふうにも聞いていますけれども、それでもやはりおかしいというふうに思いますので、その点で改善の余地がないのかどうか、お尋ねをいたします。　それから、土地政策のあり方の２番目ですけれども、固定資産評価不服申し立ての審査のあり方であります。ここは旧自治省の通達で固定資産評価委員会への不服申し立てを受ける場合は公平な審査を行うということで、所轄の担当ですね、唐津で言えば税務課でないところで受け付け、審査をやるという通達が出てきているわけですけれども、唐津は今どういうふうになっているのか。そして、これをどう改善しようとされているのか。本来公平な審査をするためには自治省の通達に基づくようなやり方が必要だというふうに思いますので、唐津での今後の取り組みについてお尋ねをいたします。　それから、３番目ですが、原子力政策と防災対策であります。プルサーマル導入については、きょうの新聞報道でも九電が新たな広報体制といいますか、そういう準備にかかったという報道がされていますけれども、ここでお尋ねしたいのは、刈羽村で住民投票が行われまして、そのことで住民はプルサーマル導入についてノーという明確な判断を示したわけですけれども、こういうやり方に対する市長の考え方、またこの結果を受けて唐津市も隣に原子力発電所があります。そこではプルサーマルの導入も計画されるやということも視野に入れておかなければならないというふうに思いますので、その点での市長の考え方をお尋ねしたいというふうに思います。　それから２番目に、唐津市の原子力防災計画の公表はいつごろになるのかということでお尋ねしたいんですが、一昨年の９月だったと思いますが、唐津市の原子力防災計画の見直しを市長は言明されております。１年ちょっとたつわけですけれども、国の法律との整合性、それから県やその他関係団体との調整に手間取っているというふうに聞いているわけですけれども、それにしてもやはり市民の生命と財産、安全にかかわる問題については、やはり早急に実施しなければならないというふうに思いますので、その防災計画の進捗状況、そしていつごろの見通しになるのか、そのことに基づいて市はどのようなことをしようとされているのか、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。　また３番目に、例年11月に予定されております原子力の合同の防災訓練はいつごろを予定されているのか、お尋ねしたいというふうに思います。私は、やはり原子力発電所というのは、安全ではないという立場から実効性のある訓練を今後もしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう点でいつごろになるのか、そしてどういう訓練を想定されているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　特に唐津の西の浜にオフサイトセンターが建設中であります。聞くところによると11月には完成だというふうに聞いておりますけれども、それに間に合うのかどうか。私は、できればこのオフサイトセンターが有効に活用されるような形で防災訓練を実施していただきたいというふうに思います。これよりも早くなれば、また１年後の防災訓練になるわけで、そのときにオフサイトセンターを使うというよりは、例えば１カ月、２カ月おくれてでもオフサイトセンターを十分に活用した実効性のある訓練にしなければならないというふうに考えておりますが、そういう点で今回の防災訓練はどのような時期や内容をされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　それから４番目に、訓練ではよう素剤服用を改めて実施をお願いしたいというふうに思います。再三再四要望しておりますよう素剤服用のことでありますけれども、やはり実際最後まで実施するということが防災訓練の実効性、そして現実に即した訓練だというふうに思うわけですので、そのよう素剤を直接住民に渡す、服用するのは、私も前回も言いましたけれども、あめ玉で代用するのか、ほかのもので代用するのかありますが、そういうところまで行うと。そして、服用に当たっては、医師が直接指示を行うというふうにしていかなければならないと思います。特によう素剤の服用については、新生児や妊婦さん、アレルギー体質の方については、そういう医師の指示が当然必要だというふうに服用のマニュアルには明記されていますので、そういうところも含めてしなければならないというふうに思いますので、その点での予定をぜひ入れていただきたいというふうに思います。また、服用に当たっての指示、それから相談窓口についても、やはり担当医師を明確にすべきだというふうに思います。医師会に委任しているというような前回の答弁でありましたけれども、私が医師会に確認したところによりますと、指定した医師はおりませんということでありましたので、やはりしっかりした指示といいますか、責任ある自覚といいますか、そういう点では事前に複数の医師の方を指定していて、その人が訓練にも参加するし、それから相談にもふだんから乗れるというような体制をして、安心できる、そういう窓口といいますか、そういうところもつくる必要があるのではないかというふうに思いますので、その点でのご答弁をお願いいたします。　それから４番目に、地域経済の浮揚とパート労働者の雇用と権利を守る取り組みについてでありますが、今日の不況の原因というのは、多くの理由があると言われていますが、その多くは国の税金の使われ方、政策の誤りによるものが多いというふうに思います。税金の使われ方では、大銀行の営業に失敗したことに対する国民の税金70兆円をつぎ込むとか、大手ゼネコンにむだな公共事業、それから金持ち優遇税制を実施するというような一方で、市民には消費税の引き上げ、医療費や年金制度の改悪など国民いじめの政策が行われているわけですが、そういう中で今の不況をどう市長は考えられているのか。そして、その不況を打開するために唐津市としてどのようなことを考えていかなければならないのか、実施していかなければならないのかという点でお尋ねしたいというふうに思います。　特に今の不況を何とかしてほしいというのは、私たちのところにも問い合わせが来るわけですけれども、唐津市として新たな営業支援策といいますか、そういうのを考えていかなければならないというふうに思います。確かに唐津市は38億だったですかね、３億8,000万だったかだと思いますが、融資をしておりますし、低利でですね。そして、その融資の保証料については、金利を負担しているという政策はありますが、目立ったところがありません。そしてまた、銀行融資が厳しくなったという相談も寄せられておりますので、そういう点でどういう施策を唐津市としてはとろうとしておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。　また、こういう厳しい中でサービス残業がふえてきております。厚生労働省が、周知徹底を図るということの通達を出されていることは市の方も理解していただけているというふうに思いますが、ではどういうふうな取り組みを唐津市としてはされているのか、職員に対してですね。また、民間に対してはどのような対応をされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。また、こういう時世ですので、パート労働者がたくさんふえてきております。今まで働かなくてよかったような人たちがパート労働者で働く、またはパート労働でなければもう働くところがない。本当は固定の勤めをしたいんだけれども、仕方なくパート労働者で働いておられるという弱い立場の方がたくさんおられると思いますので、そういう点で最近特にパート労働者がふえられているというふうに思いますので、唐津市ではどれくらいパート労働者がふえられているのか。また、そういうパート労働者の雇用条件が守られているのかどうか、その辺の実態をつかんでおられるのか、お尋ねをしたいというふうに思いますし、またパート労働者であろうとも６カ月以上働けば有給休暇がもらえる、またいろんな社会保障制度も受けられるというようなことが述べられています。また、法律で決められています。しかし、そういうことを知らない人というのは結構おられると思うんですよね。ですから、そういう点では、やはり市報なりを通じてでも、またいろんな業界、団体との話し合いを通じてでも、こういうパート労働者についても有給休暇があるんだよというのを周知徹底することが必要だというふうに思うわけであります。　５番目に、審議会等の公開についてであります。唐津市もたくさんの審議会、委員会をつくっているわけですけれども、ことしの４月から情報公開制度がスタートしましたし、行政の説明責任、行政が行うことについての説明責任が、特にこれから問われてくるというふうに思うわけですけれども、唐津市としても審議会や委員会の公開に向けて、やはり取り組むべきではないかというふうに思います。特に佐賀はホームページなどでも情報公開に基づいて審議会や委員会の開催がいついつですよということで、いつまでに申し込んでくださいと。そして、枠は何人ですよと。多くなったら抽せんをしますよとか、先着順ですよというようなことがインターネットで流されておりますし、市民ホールなどに行けば、それが見られると。また、当然プライバシーの問題もあって公開にされないというのもあることを前提にこのことはお尋ねしているわけですけれども、やはり唐津市もそういう点での審議会のあり方について、やはり一歩進むべきではないかというふうに思いますし、またこの審議会についても、ぜひ公開の方向で取り組んでいただきたいと思いますし、また委員会や審議会が終わった後は議事録の公開などを市民ホールやホームページなどで公表するというようなことも積極的にお願いしたいというふうに思うわけでありますので、唐津市として審議会等の公開のあり方について、今後どのように考えられていくのかお尋ねして１回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　浦田議員さんのご質問に対してお答えいたします。　まず、市町村合併に係る問題といたしまして、今国の方で交付税の削減の問題が提起されておるが、このことは合併を促進する、そういった環境づくりをやっているのではないかというご指摘でございますが、市町村合併につきましては、もうこれは皆様ご承知のとおり、今後の地方公共団体の運営を財政面から効率化し、そして今後予見されるニーズの増高、これに対応する体質をつくるというようなことで、今議論がなされておるところでございまして、それを進めるにつきましては、少子高齢化社会の到来、また住民ニーズの多様化、あるいは生活圏の広域化、行財政の効率化、地方分権の推進と、こういった市町村を取り巻く環境を前提に議論されておるところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、国が今交付税を削るということにつきましては、これはやはり国の財政改革、これの一環として言われておると、このように理解しておるわけでございまして、塩川財務相の発言として新聞に載っておるわけでございますが、３兆円の節減、この中で私は１兆円、これを地方の方で削減できないかという、そのように新聞情報等では理解しておるわけでございますが、89兆円の地方財政計画の中で１兆円ということ、地方もそれだけの節減ができないかと、そのような提案だということで理解をいたしておるところでございます。　それから、２点目の市町村合併が少子高齢化対策の促進にどのようにしてなるのかというご質問でございますが、やはり市町村合併、先ほど申し上げましたように地方公共団体の財政力をつける、また言うならば体質を強くするということ、そのようなことからやはり効率的な行政運営が求められると。そうしますと、そこに財源的な余裕が生まれてくると。今後行政のニーズにつきましては、少子高齢化、福祉関係、環境、そういった今後予想される行政ニーズに行政経費が今後とも増してくるということ。そういったものに対応するために、やはり地方の財政につきましても効率化を図り、財政力を強くするということ、これが必要だと。そういった認識でもって、そういった福祉関係について、いわゆる少子高齢化への対応促進、そういったものにつながってくるというように理解をいたしておるところでございます。　それから、市の土地開発公社関係でございますが、今ご質問の中でもございましたように土地開発公社、これは市の行政目的に沿った公共事業用地の先行取得を目的といたしまして、いわゆる公拡法に基づきまして設立されたわけでございまして、経済の成長期におきましては、地価の値上がり、こういったものが大変大きゅうございまして、事業用地の先行取得の必要性、またそれによりまして唐津市の公共事業の推進に大きく寄与してきたと、このように理解をいたしておるところでございます。この先行取得した用地につきましては、大部分が市が事業用地として買い戻したものがあるわけでございますが、今の厳しい経済状況におきましては、一部は事業の具体化がおくれまして公社保有地のままになっておる、そういったものがあると、これが現状と考えております。今後地価の上昇が見込めない現在におきましては、先行取得の効果は少ないわけでございまして、土地の取得については、今後は慎重に対応すべきではないか、このように考えておるところでございます。　それから、長期保有地の処分と早期活用についてどう考えているかということでございますが、先ほど言いましたように開発公社の保有地、これは唐津市の取得依頼に基づきまして先行取得をされたわけでございまして、その処分でございますので、一義的には本市の事業の具体化と活用にかかわっていると、このように考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたように昨今の市の財政事情によりまして、開発公社用地の処分と活用も長期的に解決を図らなければならないと考えておるところでございます。また、長期的に保有されております用地の中には、現在では取得目的どおりの公共事業化、これが困難ではないかと思われる土地もございますので、土地開発公社の自助努力において国・県等の他の公共事業への代替地、あるいは隣接の希望者へ売却処分、さらには公募等の方法によりまして、長期保有地の処分に取り組んでいただきますよう土地開発公社の方にはお願いいたしておるところでございます。　それから、活用や処分計画の公表をしたらどうかということでございますが、これにつきましては検討をお願いしていきたいと、このように考えております。　それから、公社保有地の有効活用についてでございますが、開発公社におきましては、現在でも保有地の短期的な賃貸を積極的に行っておるところでございまして、収入の増加にそういったことで努めておるところでございます。今後ともこの有効活用につきましては積極的に展開が図られるものと考えております。　それから、公社の土地取得について、その土地取得をするときの基準づくりをすべきではないかというご指摘でございますが、先ほど申し述べましたように公社が土地を取得する場合は、公共事業等に必要な土地につきまして市等からの要請に基づきまして土地を取得するわけでございまして、そのような一つの基準というのがあるわけでありますし、また先ほどご指摘の、例えば城内区域におきます土地の取得につきましては、やはり大きな長期的な計画によりますまちづくりのための土地の取得というように位置づけをいたしておるところでございまして、これもやはり大きな広い意味での公共用地の取得という範疇に考えておるところでございます。そういった本来の公社の土地取得の目的を踏み外さないような、そういった運営をやるべきだと考えております。　それから、公社の理事長の就任、これは辞退すべきではないかというご指摘でございますが、土地開発公社におきましては、先ほどご指摘ございました民法第108条の、いわゆる双方代理の禁止規定との絡みが提起されておるわけでございますが、土地開発公社では市の依頼に基づいて先行取得するという、そういった設立目的、それから市と公社との土地の売買価格についてのルールが確立しておるということ。こういったことから双方相反利益の問題が少ないというふうなことで、双方代理契約の禁止規定につきましては、かなり柔軟に対応しておったところでございまして、先ほど例として挙げられました鳥栖市を除いては、まだ県内各公社も首長が理事長に就任をされておるところがほとんどだということ。そういったことから本市におきましても市長と理事長が契約を締結してきたところでございます。しかし、近年、民法108条の規定を厳密に解釈すべきという意見がございまして、他の理事、あるいは監事が公社を代表いたしまして、契約を結ぶ等の方法も今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。　それから、原子力政策と防災対策関係で、プルサーマル導入につきましての新潟県刈羽村の住民投票、この村のやり方に対して市長はどのように考えておるかということでございますが、これはプルサーマル導入につきましての刈羽村での意思形成において住民投票が最適だという選択をされたと、このように理解をいたしておるところでございまして、それは一つの方法ではあろうかと思いますが、市長の考え方いかんということでございますので、私の方では、これは一遍以前にお答えしたかと思いますが、今やはり間接民主制で、議員さん方が市民の方から信託されて議会に出てきていらっしゃるということ。こういったことで、まずは議会の皆さん方のご意向を十分考えて対処すべきである、これは一般的なことでございます。まだプルサーマルにつきましての話があっておりませんので、そういった一般的な考え方でお答えさせていただきたいと思います。　地域経済の点でございますが、今日の不況の原因、これは市長はどのように考えておるかということ、それに対してどういった対応を考えておるかということでございますが、これまでの長期低迷、この原因といたしましてはいろいろな要因が指摘されておるところでございますが、バブル期をピークといたしまして企業の設備投資が減少した、それから個人消費等の国内民需の低迷、そういったものが挙げられるわけでございまして、またバブル崩壊後の金融政策、特に金融機関の不良債権処理のおくれ、こういったものが大きな原因ということで、今国ではその最終処理、それと21世紀の社会環境にふさわしい新しい競争的経済システムの構築、そういったものを志向した経済財政の構造改革が最重要課題として進められておるところでございます。それで、唐津地域における不況の原因につきましても、やはりこれは全国的な経済の中に位置しておるわけでございますので、全国的な傾向と同様に消費の低迷、また住宅建設、民間の設備投資、さらには最近における公共工事の減少等、こういったものが影響しておると、このように理解をいたしておるところでございます。それで、それに対する支援といたしましては、これまで融資枠の拡大、あるいは貸付金利の引き下げ、保証料の補てん、不況対策相談窓口等の設置、こういったことをしてきておるわけでございます。そういったことで、中小企業者への金融、経済等の指導、相談を実施いたしておるところでございます。また、国の中小企業金融安定化特別保証制度、いわゆる貸し渋り対応特別保証、こういった相談窓口といたしまして中小企業の経営の安定化に努めてきたところでございます。今後も景気の低迷による中小企業の厳しい経営環境に対応するために景気動向及び企業の実態調査等の情報収集、制度融資のさらなる拡充による金融対策、経営改善の指導等さまざまな対策を講じるとともに、県、あるいは商工会議所などと緊密な連携をとりまして中小企業への営業支援を行っていきたいと、このように考えておるところでございます。　他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　山下正美君登壇） ◎総務部長（山下正美君）　総務部関係のご質問についてお答えをしたいと思います。　まず、土地政策の中の固定資産評価委員会の事務局の問題でございますが、ご質問にもありましたように平成８年、旧自治省税務局より固定資産評価審査委員会に対する納税者の信頼を確保するため、その委員会事務局は原則として、この固定資産税の担当課以外の課に置くよう通知があっているところです。その通知を受けまして、本市におきましても委員会事務局のあり方について検討したところでございますが、この不服審査の申し出が過去５年間で１件しかなかったという非常に少なかったという問題、また事務局としても、その評価に対する専門的な知識を要するということで、従来どおり税務課の固定資産係に事務局を置いてきたところでございます。　なお、当然のことながら、その審査の中立性、公平性については十分配慮してきたところでございます。今後中立性をさらに高めるために委員会事務局のあり方について検討は続けてまいりたいというふうに考えております。　それと原子力関係につきましてのご質問でございますが、まず唐津市の原子力防災計画を早く作成し、市民に公表すべきではないかということでございます。原子力防災計画は、平成11年12月17日に原子力災害対策特別措置法が公布をされまして、それを受けまして、国におきまして、ことしの１月に原子力防災基本計画を改定されたところでございます。県は、その国の計画と整合性をとるという観点で県において見直しをされ、この３月の県の防災会議を経まして、県の原子力防災計画を全面的に改定されたところでございます。本市におきましても国・県の原子力防災計画との整合性を図りながら、本市の原子力防災計画を全面的に見直し、作業を行っているところでございます。その改定に当たりましては、国が作成しました、その地域防災計画の作成マニュアル、また県が作成しました計画をもとに見直しを行っているところでございます。今後の予定でございますが、手続上県知事への事前協議、また本市の防災会議を開催する必要がございますので、そこいらを考えますと、11月ぐらいになるのかなというふうに考えております。そういった手順で見直しを考えているところでございます。　次に、本年度の原子力防災訓練はいつごろ実施するのかということ、また少し時期をおくらせてでも現在建設中のオフサイトセンターを活用すべきではないかということでございますが、ご案内のように原子力防災訓練は国・県、関係町、原子力発電所を初め多数の関係機関が参加をしているわけでございまして、さらに住民の方々のご協力もいただいているわけでございます。その日程調整を経ていつ実施するかということを決めることになります。現在オフサイトセンターを建設中でございますので、可能であれば今年の訓練から使用するのが望ましいというふうに私どもも考えております。その旨県の方にも申し上げたいというふうに思います。質問の中にもありましたように11月に建物は完成する予定でございますが、国の方でその完成した後に通信機器等の整備もございますので、そこいらも配慮すべき要因に入ってくるかなというふうに考えております。　次に、訓練においてよう素剤の服用までの訓練をということでございます。以前にもご質問あったところでございますが、最終服用者までに要する時間、また大勢の方々に混乱なく配布することができるかと、そういう観点からのご質問であります。いろんな問題はあろうかと思いますが、先ほど言いましたように訓練にかかわる関係者との協議を行いたいというふうに考えております。そのよう素剤の服用に関しまして、事前に担当医師を登録し、公表してはどうかということでございますが、現在事前の担当医師の登録は行っていないところでございます。そういう事態になりますと、原子力災害合同対策協議会において医療班による専門科を設け、その医療班の判断によりまして服用の決定が出されまして、知事の指示により広報活動及び指揮系統を明確にさせた上で実施されることになります。質問にもありましたように甲状腺疾患のある人、また妊婦、新生児の場合は特に医師の指示を仰いで服用するわけでございます。ご質問の趣旨につきましては、県とも相談してまいりたいというふうに考えております。　それと地域経済の関係におきまして、唐津市においてサービス残業が行われていないかということでございます。本市におきましては、職員が時間外勤務をする場合は課長の勤務命令によりまして時間外勤務を行っておりまして、その適正な運用につきましては、文書通達を過去にも昨年の７月でしたか、出しておりますし、また部長会、課長会等でも周知をしているところでございまして、割り増し賃金といいますか、サービス残業等はないというふうに考えております。職員の健康管理上からも超過勤務の縮減を図り、勤務の実情に応じ適正に運用してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　松尾産業経済部長。　　　　　　　　　　（産業経済部長　松尾博司君登壇） ◎産業経済部長（松尾博司君）　パート労働者の権利とその取り組みについてお答えを申し上げます。　パート労働者に関することにつきましては厚生労働省の通達にございまして、まず労働基準監督署の取り組みといたしましては、パートタイム労働法に定められた適正な労働条件、先ほどご指摘ございましたように有給休暇、あるいは残業等含めた、その労働条件の確保のために必要とされている事項をわかりやすくまとめたパンフレットによりまして安全管理面、あるいは労働管理等について事業主への定期的な訪問指導を行っておるところでございます。ハローワークにおきましても求職者に対する案内指導を行っておりまして、市においても受付窓口でそのパンフレット等の配布を行っておるところでございます。パート労働者の推移につきましては、求職者、求人ともに年々増加傾向にございまして、12年度の月平均の有効求職者680人に対しまして求人が459人で求人倍率が0.68というふうになっております。常用の雇用の求人倍率0.36と比べますと高い比率になっておるところでございます。これは業務の実態に合わせて合理的な雇用を希望する企業と、個人が都合のよい時間に働けるという条件が重なってこういうことになったというふうに考えられるところでございます。パート労働者の労働条件面での問題点のご指摘でございますけれども、サービス残業等の実態については、的確な把握は労働基準監督署においても非常に困難ということでございます。そういったものについて寄せられた相談に対しましては、事業所に出向きながら指導を行っておるということでございます。 ○議長（脇山肇君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　山下正美君登壇） ◎総務部長（山下正美君）　答弁漏れがございまして申しわけございませんでした。　審議会等の公開のご質問でございますが、事前に公表し、傍聴させてはどうかということでございます。現在市におきましては、市の主催行事、共催行事につきましては、市報でも報道し、また６月からは唐津市のホームページにおきましても掲載を始めたところでございます。審議会、委員会等につきましても、そのスケジュールについては、公表について検討してまいりたいというふうに考えておりますが、傍聴の可否につきましては、自由な意見の交換の確保という面もございますので、その審議の目的、内容、また参加メンバーの方々の意見も伺いながら対応してまいりたいというふうに考えております。また、既に終了した審議会の議事録の開示についてでございますが、この４月から施行しております情報公開条例におきましては公文書の開示を原則としております。ただ、その５条におきまして、意思形成過程にある審議会などの情報につきましては、開示することによりまして意思決定の中立性に支障を来すおそれがあるものについては開示しないというふうになっておりますので、この点を考慮しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　浦田議員。　　　　　　　　　　（10番　浦田関夫君登壇） ◆10番（浦田関夫君）　浦田でございます。２回目の質問を行います。　まず、市町村合併の問題についてお尋ねをしたいわけですけれども、まず交付税の関連ですが、地方に対するお金の、国の財政構造改革の一環として３兆円が出されているわけですが、その中での１兆円を地方交付税、または地方にやるお金を減らすということが、来年度から実施したいという新聞報道もされていますし、そのことに基づいて塩川財務大臣でありますが、そこでそういうことがあるから市町村合併も、市長も何度も言われましたけれども、地方財政の効率化、もちろん効率化は必要ですが、そういうところではやっぱり地方に来るお金が少なくなる、少なくなると運営が困る、運営が困ると合併化しようというようなことで、国からそういう市町村合併を押しつけるといいますか、進めるというような、そういう役割を果たしているのではないかというふうに思いますし、特に小規模の町村というのは、かなり交付税に依存する体質が多いわけですから、そういう点で厳しい状況が生まれてくるわけでありますので、ここはやはりきっちりと約束したものについては、国のつくった借金については国が責任を持つべきだということを言うべきだと思うわけであります。特にこのむだな公共事業だとか、先ほど言いましたように事業で失敗した大銀行に70兆円もつぎ込むと。その借金を国民の税金で補てんしていくというやり方をするからこそ、そういう問題が出てくるわけであります。そういうことで、地方もそういう形で今度は金がないからということで、一般財源化で単独事業をどんどん進めてきて、国が後から80％、90％補てんするから事業を展開しなさいよと言われてくる、そうしてやった、やったがしかし守れないと。減らしますよと言われても、やはりこれは筋の通らない話だと。その点では市長とも一致するのではないかと思うんですけれども、このことはやはり国の責任だというふうに思いますので、そこは地方分権と言うならば、国にも財源をしっかり確保したやり方での地方分権を言わなければならないというふうに思いますので、再度答弁をお願いいたします。　それから、市報に基づくシリーズ２、１も２も同じなんですけれども、２の少子高齢化、先ほど何回も市長もおっしゃいましたけれども、その少子高齢化で効率的な運営で、余ったお金を新たなニーズに展開しますよというような形で出された例が、子育て支援策として勤務地の近くの保育園に入所などができるという、これは一つの例だとは思いますけれども、しかしこれはもう既に行われてきているわけで、改めてそれを取り出すような事業なのかなというか、問題なのかというふうに思うわけであります。また、小さい規模はできない、大きな規模だったらできるのかというと、そうではないんではないかなというふうに思います。唐津・東松浦郡内では、既にもう小規模な……小規模と言っては失礼ですが、唐津・東松浦の中では、肥前町、玄海町、相知町は、小学校に入るまで乳幼児医療費が無料で実施されていますし、北波多村については入院についてのみですが、小学校に入るまで実施されております。また、厳木町では、歯の治療については小学校に入るまでの子供にはできています。ですから、どうせ少子高齢化を言うならば、こういうすぐれた少子化対策についてやりますよというようなビジョンを掲げられると、ああ、合併というのはメリットがあるな、住民にとって利益だなということで住民は考えると思うんですけれども、今ある施策について改めて言われることは何もないというか、そういう内容のことをメリットとして市報で市民に広報するということは、これを見たって、では合併というのは何も意味がないなと、これはメリットないなというふうに市民は思うと思うんです。また、高齢化という問題では、健康保健事業についても東松浦郡内多くの自治体では健康診断は無料で実施されています。唐津市は600円取っていますけれども、これも合併してスケールメリットが出るよというお話がありました。効率化で余ったお金ができました。では、こういう施策をしますよというのが出なければ、この合併というのは何なのかというふうに思いますので、私は、この少子高齢化のタイトルというか、についてはいささか疑問がありますので、そういう点での答弁をお願いいたします。　それから、２番目の唐津市の土地政策についてでありますけれども、確かに認識については、市長もこのままではいけないという認識でありました、答弁の中ではですね。一部には具体化がおくれているということで、今後については慎重に対応していきたいということでありましたけれども、じゃ具体的にその有効活用について、やはりここは期日を決めてすると。また、市が開発公社にここを買ってくれということでお願いした土地なんですよね。ですから、先ほどの答弁では開発公社にお願いして隣接地に処分をしたりとか、それから公募で販売をしたりとか、そういうことをやっていきたいというようなことでしたけれども、私は市が、やはり積極的な責任を果たすべきだというふうに思うわけなんです。ですから、開発公社任せではなくて、もう既に市長もご存じのように20年、30年になろうとする、買ってですね、もう活用の見通しがない、そういう土地だってたくさんあるわけですよね。ですから、そういうところは、もう判断するところは判断して、やはり公募するというんですか、そういう形で以前もやってきた経緯がありますので、決断のときだというふうに思います。金利が今安いとはいえ、12年度の決算でも8,000万ちょっと、9,000万近くだったと思いますが、利息を払っていますので、やはり金利については、かなり開発公社は努力されて、入札ということで、コンマ幾らという形で努力されております。それは評価しますけれども、やはり処分していくべきところは処分するという姿勢を示していかなければならないというふうに思います。　それから、公社の理事長との関連では、今後検討するということでありました。買う人と売る人というんですか、買ってくれと依頼して、また買い戻すという人が同じでは、相手双方利益が少ないのでというお話がありましたけれども、やはり民法は明確に双方代理の禁止をうたっているわけですから、旧自治省もそういう通達で指導もしているわけですので、ぜひこれは早急にしなければならない問題だろうと思いますし、また理事についても、私は民間から導入してでも、そういう販売や購入についても民間の意見も聞き入れる、そして有効活用もしていくというような、今の議員と執行部だけの運営のあり方についても、やはりここは考慮すべきだろうというふうに思いますので、その点での市長の見解をお尋ねいたします。　それから、原子力政策と防災対策の件でありますけれども、プルサーマルについては、刈羽村の住民が、危ない、嫌だということを明確に意思表示されたということで、そのことについては市長も認められたわけですけれども、しかし議会の意向を受けてということで、唐津はまだそこまでは進んでいないということですが、ここで刈羽村は、この住民投票がある前にプルサーマルの計画を受け入れているという事実があるわけです。そういう中で事前了解を受けながら、東海村の問題だとか、そういう事情で、原子力行政に対する不信が村民の中に大きく広がったと。例えばＭＯＸ燃料の検査データの改ざんなんかもありましたよね。そういうことで、国民には隠された部分がもっとまだたくさんあるんではないかというような、そういう形で住民投票をせざるを得ないような状況に追い込まれたというか、そういうことで、ここは住民の意思が十分反映するような、やはり住民投票も視野に入れた対応をしていかなければならないというふうに思います。先ほども私言いましたけれども、九電がプルサーマル導入について広報活動を始める、研究活動を始めるということでありますので、そういう点では市長のそういう施策についての考え方を、やはりきちっとしたものを持っていかなければならないというふうに思うわけであります。　それから、実効性のある訓練についてでありますけれども、よう素剤の配布については、協議を行うというふうにおっしゃいましたけれども、やはり実際効果のある、実効性のある訓練といった形では最後までやるべきだということで、担当協議の中でも強く言ってほしいと思うんですよね。そうしないと、例えばいざ実際問題としてよう素剤を服用しなければならないようになったときに、確かにオフサイトセンターを中心に、そういう対策本部ができると思いますけれども、やはり質問だとか錯綜すると思うんですよ。新生児だとか妊婦さん、アレルギー体質の人だとかというのはたくさんおられるわけですから、ですからそういう点での訓練をしてそれに合わせると。確かに以前の答弁の中では、放射能を浴びて３、４時間してからでも大丈夫だというような、だから配布は完了するよというような答弁もあっていましたけれども、しかしそういう問題ではないというふうに思いますので、やはりここは強く、その協議会の中で実施に当たっての事前協議が十分されると思いますので、そういう点で主張していただきたいというふうに思うわけですので、その点での答弁をお願いします。　また、医師の登録についても、これは一つの例でもあるんですけれども、先ほど言いましたように、いざというときの混乱を避けるためにも事前にそういう方々の相談窓口というんですか、受け入れ窓口をやはりつくっておく必要があるというふうに思いますし、お医者さんもだれがそこに呼び出されるかというのもわかりませんよね。ですから、お医者さんも自分がよう素剤の担当医師だよというのを複数指定していただければお医者さんも自覚ができると思うんですよね。自分がちゃんと説明しなきゃいかんと。また、いざというときは走っていかにゃいかんというような自覚もできると思いますので、そういう点でやはりそこまでの訓練をぜひお願いしたいというふうに思います。　それから、地域経済の浮揚とパート労働者の問題ですけれども、やはり今の不況の原因が、先ほど言いましたように税金の使われ方のあり方、また自民党政治の行き詰まりの中でのあらわれだというふうに思います。私たち日本共産党は、やはり経済を立て直すためには消費税を３％に引き下げることや、医療や年金などの社会保障を充実して将来不安を取り除く、そしてパート労働者や大企業などのリストラ、サービス残業をなくして雇用を進めるということが必要だというふうに思いますので、そういう点でやはり財源についても、むだな公共事業を削って、そして社会保障の充実というふうなことを言っているわけであります。そういう立場で唐津市が、じゃどういうことができるのかということについては、私たちもずっと言っておりますが、老後の安心についても、介護保険の充実だとか、子育て支援だとか、そういうことでやはり安心して暮らせる唐津をつくるというのが大切ではないかというふうに思うわけであります。　それで１点、部長にお尋ねしますけれども、パート労働者の推移については若干お触れになりましたけれども、やはりこのパート労働者の権利が十分知れ渡っていないというふうに私は思うわけであります。確かに企業訪問をして指導しているとか、パンフレットを渡しているとかというふうな話がありましたけれども、やはり唐津市は市報を出しているわけでありますので、その市報でも一定期間パート労働者の権利やパート労働者を雇う場合の心得だとか、そういうのを知らせていく必要があるのではないかというふうに思います。そういうことが、また市の役割ではないかというふうに思いますので、そういう点での部長のお考えをもう一度お聞きしたいというふうに思います。　審議会の公開についてでありますけれども、スケジュールとか今後公表していくということですが、公開については自由な意見の交換の場や、参加者の同意も必要だということで、なかなか合意が得にくいということはおっしゃっていますけれども、やはりそういうものについてはそういうもの、しかし原則は行政の説明責任があるんだよという点での、そこを明確にすべきだというふうに思うんですよ。私も佐賀のホームページを開いてみますと、結構非開示といいますか、公開しませんよというのはあります。だから、そのことはわかった上に知っているわけであります。広島県でも審議会の公開を原則とするということで、100幾つかあるうちの70以上を対象にしているということでありますので、私は積極的なそういう行政の説明責任という立場から、もう一度検討していただきたいということで、再度答弁をお願いします。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　浦田議員さんの再質問に対してお答えいたします。　まず、第１点目の国の借金は国で返すべきだと。そのために交付税を削るというのは、これは地方にとってはけしからん話だというご指摘でございますが、この交付税の削減につきましては、先ほど私の理解といたしましては、地方の財政においても１兆円相当については節減できないかという、これは塩川財務相の提案というふうに考えておるわけでございますが、この交付税につきましては、もうご承知のとおり、地方のこれは固有の財源と考えていいと私は理解いたしておるわけでございまして、今までこの交付税制度によりまして地域の均てん化、地方公共団体間の財源の均てん化ということで、大いに貢献してきていると思われるわけでございます。そのような中で交付税の削減、つまり地方財政計画の中で突き詰めていくと、結局節減ということになりますと基準財政需要額、これが減るということでございますので、それで不足する分についての交付税投入、この額が減ってくるという理屈になるわけでございますが、基準財政需要額、その中で段階補正、あるいは事業費補正、この問題提起が今なされておるわけでございますが、これは小さな地方公共団体には、それなりの経費、小規模だったら小規模なりの基準の最低レベルの経費というのは要るわけですから、そういったことでは、やはり今の交付税、これはきちんと確保しなければならない。こういった観点から市長会におきましても地方公共団体の財源の確保、これについては国の方に対しても確保方を要請しておるわけでございまして、それにかわるべきもの、例えば地方財源の充実、今の段階で言われておりますのが、国の所得税、これを市民税の方に移すとか、それから消費税、これを地方消費税に一部移すと、そういったことで何らかの地方財源の確保、これが前提だと。そういった話も今あるわけでございますが、まだ固まった内容じゃございませんので、そのような議論が双方でなされておるということでございます。　それから、２点目の市町村合併、これが少子高齢者対策の促進になる根拠いかんということでございまして、その広報で取り上げられた、その内容が理解できないということでございますが、これにつきましては、やはりイメージとして一つの例示として、そのようなものを掲げたと、このように私は理解するわけでございまして、先ほど申し上げましたように市町村合併によりまして合理化、効率化をすることによって市町村の財政基盤を強くする、そういったことで今後さらに行政需要がふえてくると。そういったものにも対応できる余地が出てくるということでございますので、そういったことで一つの例示として福祉関係についての事業も考えられるというような説明だと理解しておるところでございます。　それから、土地開発公社の理事の関係でございますが、理事に民間の方の就任も考えてはどうかというご指摘でございますが、公社有地の処分、あるいは民間の不動産情報、こういったものが得られやすいというメリット、これはあるわけでございますが、その反面、市の土地の取得計画等が公表前に漏れるというような、そういったデメリットも考えられるわけでございますので、今後そういったことについては、さらに検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。　それから、刈羽村のプルサーマル導入についての住民投票関係につきましては、まだこれは電力会社からの申し入れとか何とか、そういったことは聞いていないわけでございまして、今ここでどうするということを申し述べることはできないわけでございますが、やはりプルサーマル導入につきまして住民投票がなされたということ、これはやはり住民の理解、これを問われたのではないかと、刈羽村ご当局では、そうじゃないかと思うわけでございます。そういったことから考えますと、やはりもっと住民に対する理解を深める、そういったことをするべきではないかと、このように考えておるところでございます。　他の件につきましては、担当部長の方から説明をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　山下正美君登壇） ◎総務部長（山下正美君）　土地政策に関しまして、公社保有地は市が取得依頼をして保有しとったものであるから、市が責任を持って解決すべきではないかということでございますが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、一義的には本市の事業の具体化と活用にかかっているというふうに市長が答弁したとおりでございますし、ただご案内のような市の状況でございますので、市が買い戻すにいたしましても長期的な視点に立たざるを得ないというふうに考えています。ただ、長期的な視点に立っても、なおかつ現時点におきましては、市が買い戻す必要がないというものについては処分をしてまいりたいというふうに考えておりますし、ご質問の中で早く判断すべきじゃないかということでございますが、おおむね公社が保有している土地で、将来にわたっても現時点においては市が買い戻す必要はない判断は既にしておりますので、先ほど申しましたような方法で隣接者への処分、または国・県への公共事業の用に供してもらうといったような対応を既にとっているところでございます。　２番目に、原子力関係についてでございますが、よう素剤の配布についてでございます。配布については、先ほど申しましたように関係団体と協議を進めていきたいというふうに考えておりますが、昨年度の訓練では、本市におきまして駐在員までどのくらいかかるかという観点から配布をしたところでございます。ご質問の中にもありましたように、もし被曝をした場合でありましても３、４時間以内に服用すれば有効だというふうに言われておりますので、その時間内には必要な配布はできるのではないかというふうに考えているところでございます。　相談窓口の件でございますが、よう素剤を配布する際におきましては、そのよう素剤とともによう素剤の服用上の注意というイラストを入れたわかりやすい服用上の注意もあわせて配布することにしているところでございます。また、先ほども答弁の中で申しましたように具体的な、あってはならないことでございますが、事故の場合には合同対策協議会の中に医療班を設け、特に服用上の注意が必要な人たちにつきましては、そういった対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。　審議会の公開のことでございますが、先ほど申しましたような条件が整いまして、公開できる審議会、委員会等につきましては、その日程等についても事前の周知について検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。
   ○議長（脇山肇君）　松尾産業経済部長。　　　　　　　　　　（産業経済部長　松尾博司君登壇） ◎産業経済部長（松尾博司君）　お答え申し上げます。　パート労働者の権利等についての周知についてでございますけれども、平成５年に労働省が策定をいたしました、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針というのがございまして、この中で短時間労働者の適正な労働条件の確保というものが10項目ございます。労働条件の明示、就業規則の整備、それから先ほど議員ご指摘の労働時間の問題、それから年次休暇等について10項目ございますけれども、こういったことについて主務官庁であります労働基準監督署、または関係機関にもその周知方についてお願いは申し上げますけれども、市といたしましても市報等による周知については検討していきたいと思っております。 ○議長（脇山肇君）　浦田議員。　　　　　　　　　　（10番　浦田関夫君登壇） ◆10番（浦田関夫君）　浦田でございます。３回目の質問をしたいというふうに思います。　まず、市町村合併問題でありますけれども、市町村合併について、私は規模が大きくなれば福祉施策が充実するというふうには必ずしも思っていないわけでありますし、事実そういうふうな今の実情があるということを指摘しているわけでありますので、やはりスケールメリットと市長言われますので、スケールメリットが、じゃ具体的にどの辺がスケールメリットなのかなというふうに思うんで、ちょっとイメージがわかないんですよね。例えば少子化対策についても先ほど言いましたけれども、いろんな施策がかえって小さい……小さいというふうにはいきませんけれども、各町村が独自施策をやっています。唐津市はやっていないけれども、町村はやっているようなことがたくさんありますし、福祉施策についても、高齢者の在宅介護見舞金制度についても唐津市はやめましたけれども、町村ではまだ実施していますし、巡回バスなんかも実施しているところもありますし、またはり・きゅうの治療についても助成を全村民対象にやっているところもありますので、必ずしも私は合併したからそれがすべて少子高齢化、福祉の充実にはならないというふうに思います。同じような答弁だと思いますので、私の主張だけにしておきますが、今後そういう明確なことを示しながら、やはり行政を進めていかなければならないというふうに思います。　それから、原子力政策と防災対策について部長にお尋ねしたいんですが、私は実効性のある訓練を求めているわけであります。ということは玄海原子力が、もし放射能漏れを起こしたときには、最終的にはどこまで対応しなくてはいけないのかというのが出てくると思うんですね。それは屋内退避だったり、よう素剤の服用だったり、または10キロ圏外に退避したりというのがあると思うんですけれども、今回はよう素剤の服用という問題を出しておりますので、よう素剤の服用についてお尋ねしますけれども、以前からも３、４時間たっても服用は大丈夫だよという原子力安全委員会の文書も私見せていただきました。しかし、私は、よう素剤の服用というのは放射能に汚染される前に飲んだ方がいいというふうに考えておりますので、そこでお尋ねですけれども、もし部長の子供さんにアレルギー体質があって、そこによう素剤があったとします。あなたは３、４時間後に飲みますか、それとも放射能を取り入れる前に飲みたいと思いますか。私は、医者の指示を受けて、またその服用についての判断をされると思うんですよね。ですから、そういう点では服用の訓練、そして時間というのは競争だと思いますので、医師との関連もありますので、その点でやはり最後まで責任持つ訓練が必要ではないかというふうに思いますので、その点での答弁１点お願いします。 ○議長（脇山肇君）　山下総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　山下正美君登壇） ◎総務部長（山下正美君）　ご質問の中にもありましたように、原子力安全委員会の公式の文書の中に、先ほども申しましたように放射性よう素の身体への取り込み後であっても３、４時間以内に服用すれば有効だということが明記されているところでございます。もちろんこれは一種の有効性の確率論の話ですので、いろんな弊害もございますが、手元によう素剤があって、放射能が降りかかるという事前の正確な情報があれば、もちろんその事前に服用した方が、より有効であるということは原子力安全委員会のデータについても当然でございますが、先ほど申しましたように確率論としては、当然３、４時間以内に服用すれば放射性よう素の障害を取り除くに十分有効性は確認されているということです。かつ先ほど申しましたように唐津市内の10キロメートル圏内の住民の方々に、その有効な時間内に配布することは十分可能だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　進藤議員。　　　　　　　　　　（17番　進藤健介君登壇） ◆17番（進藤健介君）　進藤健介でございます。　通告に従って一般質問をさせていただきたいと思いますが、まずその前に、６月８日の午前中、８名の幼い命が犠牲になりました、大阪の池田小学校で起きました小学生殺傷事件、亡くなられた児童と被害に遭われた方々のご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。教育問題を何点か出しておりましたけれども、関連する部分もありますので、１番から５番まで書いておりましたけれども、先にいったり、また戻ったりするかもわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。　まず、唐津市の教育方針ということで、３月議会で私教育長に13年度の教育方針、重点施策はどのような考え方でやっていくのだというような質問をいたしました。大きく分けて平成13年度における基本的な教育方針というものは、まず一つに心の教育の推進、それから次に生徒指導の充実であると。それから３番目に、児童生徒の学力向上、この３点を重点的に取り組んでいきたいというような答弁がございました。再質問の中で、その学力向上の部分については、細かくその方針を示していただきましたので、その三つの柱のうちの２番目の生徒指導、青少年非行の関係について５点の質問をさせていただきたいと思っております。　まず、先生と生徒の信頼関係についてということでございますが、先ほど申しましたように池田小学校で起きました事件等考えると、まず学校に対する信頼というものがなければいけないのかなと思っております。それで、学校の安全管理ということにつきまして現在考えられる問題点、それからそれに対する今後の対応策、具体的な対策がとられているのか、教育長の考え方が、教育委員会ですね、の考え方が新聞に報道されていたと思いますが、そのほか小さいことでも結構でございますので、その辺の考え方があれば教えていただきたいと思っております。　それから２番目に、不登校問題につきまして、先ほど申しましたように３月議会で教育長答弁の中で、非常に大変な問題であると。そして、これを本年度重点的にやっていきたい。それから、唐津市の教育大綱の中でも青少年健全育成を重点目標と決めて、この推進がなされていると思いますが、この不登校問題につきまして、不登校の児童数、生徒数ですね、小学校、中学校の生徒数は現在どういうふうな状況であるのかということを１点お聞きいたします。　２点目に、その対応としまして、適応指導教室というのが平成９年だったと思いますけれども、開設をされまして、不登校の生徒に対応していただいておりますが、その実績といいますか、実態、これがわかれば教えていただきたいと思います。生徒数、先生の数、それからこれはちょっと通告してはおりませんでしたけれども、中学校を卒業して、そのスマイルを卒業した生徒たちの動向等がわかれば教えていただきたいと思っております。　それから、恐らく不登校の生徒の中でスマイル、適応指導教室に通っていない子供の方が多いと思うんですけれども、そういう不登校児童生徒に対する各学校の対応はどのようになされているのかということをお尋ねしたいと思います。　それから４点目、高校生の不登校ですね、これが実態とその対応はどのようになっているのか。高校生の不登校の数と、これは唐津にある学校、唐津から通う学校というようなことで考えていただければ結構かなと思いますので、不登校問題について、その４点を教えていただきたいと思います。　それから、３番目の非行の早期解決の強化についてということでありますが、この不登校からだんだん行き先がなくなってきて、家にいれば「学校に行きなさい」と言われる。家もおもしろくなくなって家出をしてしまう。その家出が、そういう状況の人たちが集まってどこかの家へ、または転々としながらたむろしていくということで、これが非行に発展するのではないかなと思っております。家出の生徒を、子供たちを捜すということは非常に困難であると思いますが、一つ私がかかわった家出の、女の子なんですけれども、結局不登校ぎみであったと。それから、家出をして警察にも連絡をされ、学校にも連絡をしたと。しかし、ここで考えられるのが、警察そのものも家出人１人を一生懸命やって捜すということもできませんし、また学校も限られた先生方の人員の中で一緒になって子供を捜すということもできません。教育委員会の方で教育部長、それから生涯学習課長等々に相談をしまして、今回の部分は学校がすぐ対応していただきました。お母さんは大変安心感を持ち、すぐ見つかったわけではございませんが、喜んでいらっしゃいました。最終的には２週間ほど後にバイクの窃盗の一味と一緒になって家出が見つかったというよりも捕まったという方が……捕まったというか、補導されたということが正直なところなんですけれども、それでもやはり早く家に帰ってきてお母さんもホッとされております。そこで思うときに、こういう状態のときに例えば青少年センターがどこまでできるのか、警察がどこまでできるのか、例えば児童相談所がどこまでできるのか、学校側がどこまでできるのかというときに、その自分の所管の仕事の範囲をかいてみますと、そこからそれぞれに漏れたところにあるような気がするわけでございます。そういう部分を今後どうにか対応していく必要性があると思うんですけれども、それをどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから４番目に、教育方針の徹底ということで質問を挙げさせていただいております。３月議会で教育長の今年度の教育方針というものを示していただきました。先ほど申しましたように大きく三つの柱の中で、その柱を中心としていろいろな施策が今後展開されていくことだと思いますが、一つ「唐津市の教育」というような、こういう冊子がつくられております。非常に丁寧にといいますか、いろいろな内容を網羅した冊子でございますが、この方針と具体的な施策等が、この「唐津市の教育」というものに、まだ13年度版はでき上がっていないと思うんですけれども、網羅されていくものかどうか、それをお聞きいたします。それと、この唐津市の教育という作成部数と配付先ですね、これをどのくらい印刷をかけられまして、どういう分野の方々に配っていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。これは否定するわけではないんですけれども、最初はよく読んでおりました。でも、こういう言い方をすると失礼かもわかりませんけれども、前年度版の事項をちょこちょこっと入れかえたような、大まかにいいますと、毎年そうあんまり変わってないなというような印象がするのが正直なところでございます。これをやはりお示しいただく、教育方針というものを広く底辺に進めていくべきだと思いますので、その考え方等を聞かせていただきたいと思います。　それから５番目に、教育委員会の表彰についてということで挙げさせていただいております。教育委員会表彰規程というものがあります。この中に、私読ませていただきましたときに、例えば教育上の調査研究又は改善について功績が顕著なる者、又は職務の遂行に関し職員の名誉を高め、又は他の模範とするに足る行為があった者とか、やはり少々のことでは、こういう教育長表彰というものはいただけないのかなと、こう思いますけれども、この表彰規程、37年の３月９日ということででき上がっているみたいなんですけれども、今この実績といいますか、39年からということは無理でしょうけれども、どういう方がどういうふうな実績でこの表彰規程というものをいただいてといいますか、教育長の方から表彰されているのか、その実績と、もう少し具体的にどういうふうな功績が対象となるのか、具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。　まず、１回目の質問をこれで終わらせていただきます。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　進藤議員さんのご質問にお答えいたします。　最初に、大阪教育大学付属池田小学校の児童殺傷事件のことに触れられまして、哀悼の意を表されたわけでございますけれども、私もこの池田小学校の事件につきましては、まことに痛ましく、起こってはならない事件が起こってしまったこと、非常に残念に感じているところでございます。私もお亡くなりになった児童の方々にご冥福を心からお祈り申し上げます。とともに、犯人への強い憤りを感じているわけでございます。　これまでの学校における安全指導、安全教育ということにつきましては、主に遊具、施設の点検とか、交通安全指導とか、災害避難訓練とか、いじめ防止、暴力行為等への問題、こういうことを行ってまいったわけでありまして、正直言いまして、暴漢による殺傷ということは、実は平成７年に成和小学校で起こった児童撲殺事件の件もありまして、それなりの対応はやってきたわけでございますが、突如教室に暴漢が乱入するというようなことは、日本の学校においては、およそ考えられないということで、想定はしていなかったわけでございます。ここにおいて早速緊急部課長会議を開きまして、市教委の方針を打ち立てまして、６月８日と６月11日、２度にわたって各学校、幼稚園に通知を出したところでございます。その内容は、下校が遅くなる生徒の家庭への連絡、また集団下校、緊急避難の指導、それから外来者の確認とチェック、校内巡視の強化、教室玄関の可能な限りの施錠、こういうことをとにかく早急に立てまして各学校に流したわけでございます。なお、唐津警察署にも行きまして、連絡を取り合って事故防止のために努めております。唐津警察署といたしましては、市内校区のパトロール強化と学校訪問等を強化していきたいということで、連携してやっていきたいと思いますが、地域の方々との連携ということも今後考えてまいりたいと思っております。　次に、不登校問題についてでございますが、現在スマイルに在籍している小学生は１名、中学生は７名の合計８名でございます。例年月を追うごとに増加しておりまして、年度末には14、15名になるというのが実情でございます。２名の指導員では不足する場合もありましたので、昨年度からスクールアドバイザーを定期的に派遣いたしまして措置をしているところでございます。不登校でスマイルにも行っていない子供への対応でございますが、担任や生徒指導担当が家庭訪問などをしまして、直接に対話の形で指導するように努めておりますが、不登校につきましては、怠惰、非行、心因性、家庭的な面、いろんな問題が絡み合っておりまして、その対応に大変苦労をしているということも事実でございます。しかし、粘り強く対応するように指導をいたしてまいりたいと考えております。また、高校生の不登校生徒に対しての対策ということでございますが、高校と県教委が連携して対応をしているところでございます。県教委といたしましては、本年から県内を10地区に分けまして、それぞれの地区に高校スクールアドバイザーを配置しまして、高校生の不登校や問題行動に対応しておるようでございます。　３番目の非行の早期解決の強化でございます。非行傾向にある児童生徒を立ち直らせるためには、議員ご指摘のとおり早期に対応し、適切に治療することが肝要でございます。その際どのような機関に相談するか、重要な要素となるわけでございます。当地区並びに県内にもかなりの数の教育相談機関がございますが、選択に迷う場合や、どこが適当かわからないような場合もあると思います。当面のところ、私どもといたしましては、当市の青少年センターにお尋ねいただければというような指導をしているわけでございます。しかし、おっしゃるとおりにたらい回しにされたケースもあるのではないかと思います。各機関が横の連携を密にしながら、すき間のないシステムづくりと、そして相談者に安心できる組織をつくらなければならないと考えております。いろんな問題を抱え、そして相談機関に行きましたが、十分な相談が得られずにご迷惑をかけているところもあろうかと思います。また、青少年問題協議会という協議会もありまして、各種警察を含めた団体が集まりまして、協議をする場面もあるわけでございますが、そういうことでも議員のおっしゃるようなこと、事例を挙げながら協議をしていきたいと考えております。　ほかの件につきましては、部長の方に答弁をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　進藤議員さんのご質問にお答えいたします。　初めに、冊子「唐津市の教育」についてでございます。この「唐津市の教育」は、毎年250冊作成をいたしております。議員さん方を初め小中学校、それから公民館等の教育機関等へ約180部ほど配付いたしております。ご質問にありました教育長の方針につきましては、当然のことながらこれに網羅するということになります。　次に、教育委員会表彰でございますが、教育委員会では唐津市表彰条例適用以外のものの表彰について唐津市教育委員会表彰規程を設けまして、教育の振興、発展に貢献した教育機関、団体及び個人を表彰できるといたしております。この規程に基づきまして、昭和60年度までに23人を表彰しておりますが、内容的には社会教育、教育功労、体育功労、児童会、生徒会、それから情操教育というような内容になっております。昭和61年度以降なぜ表彰をしなくなったのかにつきましては、いろいろと調べてみましたけれども、結局残念ながらわかりませんでした。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　13時に再開することとし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　零時００分　　休憩　　　　　　　　　　午後　１時０２分　　再開 ○議長（脇山肇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　進藤議員。　　　　　　　　　　（17番　進藤健介君登壇） ◆17番（進藤健介君）　再質問をさせていただきます。　まず、安全管理について、先ほど教育長の答弁をいただきましたが、今までは安全管理というものに対して、遊具であるとか、交通事故に対する安全管理であるとか、教育ですね、校内での暴力等に対しての安全を重点的に考えていたと、こういう事態になること自体が予想できないし、突発的なことであるというような答弁をいただきました。また、６月８日、11日に部課長会議を開催されまして、集団下校、それから緊急避難、教室等のできる限りの施錠を行い、また警察との連携でパトロールの強化をしていただくように連絡がいっているということなんですけれども、６月12日の新聞を見てみますと「安全確保の動きが加速」ということで、「唐津市教育委員会緊急部課長会」ということで載っております。「児童生徒の安全確保のため、当面の対応として、外来者は必ず事務室に用務を連絡するように掲示をする。保護者、ＰＴＡ、地域住民に対して学校を訪問する場合は事務室または職員室に用務を連絡するよう学校通信等で広報する。当分の間、学校内の巡視体制を強化し、定期的に校内巡視をする。外来者には用件の確認をする。空き教室や準備室等は可能な限り施錠し、不審者の隠れ場所にならないようにする」というふうに述べられております。　そこで、私これはちょっと寂しいなと、こう思ったのが、まず教育長の答弁の中で、安全管理については、今までこういうふうに考えていたということでありました。また、答弁の中で申されましたように平成７年度に成和小学校での殺人事件があったときの、平成７年のこれは１月だったと思いますけれども、４月からは成和の校長として現場に赴かれている時代であったと思います。当然後の措置、またそれからの安全対策について一生懸命ご苦労なされたと思っておりますが、そういう経験のある教育長が、今回の事件の後の安全確保について、また先ほどの答弁の中で、安全確認は、学校は今まではこういうことをやってきたという部分と、４点挙げられている第１点目の外来者、それから保護者、ＰＴＡ、学校に来る人たちは、事務室を必ず通してもらうということは、これは当たり前のことでありますが、こういう事件のときは事務室を通らないで来るわけですよね。だから、こういうことはもちろん当然いつも日常的なことでありまして、それにどう対応するかというような具体策を出していただきたいなというふうに考えるわけでございます。また、その中で「火災など緊急時に備え、すべての門を閉めることはできない」というふうに述べてあるようでございます。私たちが小さいときは、火災訓練のときの避難場所は運動場だったと思うんですよね。だから、校門から外に出ていくことはないので、例えば正門であるとか、ある程度の門の施錠というものはできるのではないかなと思いますけれども、新聞においては、この門を閉める考え方もないというふうにとれるわけですけれども、この辺をどう考えているか、お尋ねをしたいと思います。　それから、平成12年の１月７日、これはもう教育長、ご存じのように教育長でありますし、学校内で事件が、外からの侵入者によって殺人事件が起きたり、いろんな傷害事件が起きたときに、当時の文部省初等中等教育局長、文部省生涯学習局長、文部省体育局長、この連名で、「幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について」という依頼文書が都道府県の教育長を通じて市教育委員会に流れてきて、各学校の対応はどうであるかという調査がなされたのじゃないかなと思いますけれども、その中にいろいろな項目が、現在点検項目を行っているか行っていないかというような、まあマル・バツ式ですかね、行っていない場合ゆえ講じられている代替措置又は今後の改善計画というものを、これは恐らく県教委の方に市教委がまとめられて報告をされているのじゃないのかなと思います。教育委員会名、学校名を書いて提出するようになっております。その中で学校において取り組むべき事項または学校の中での日常の安全確保、それから緊急時の安全確保、教育委員会等において取り組むべき事項として日常の安全確保、それから緊急時の安全確保、これを細かく例えば警察との関係、ＰＴＡ、青少年教育団体等の関係にどういうふうな協力要請、連絡体制をとっているのかというようなことを項目にすれば20項目、それ以上あるかもわかりませんけれども、調査があったと思うんですけれども、それから１年半ぐらいですね、平成12年の１月７日の文書ですから。だから、１年半前ぐらいにそういう安全管理の動きが何かあったのかなと思うんですけれども、それはどういうふうな対処をされて、どういうふうな動きになっていたのか。それと、それを踏まえて今後の学校の安全管理というものをどのように考えていかれるのか。新聞によりますと、20日にまた校長会が開かれるということでございますけれども、さらなる具体策というものを打ち出していただきたいと思うのでありますが、考えをお示しいただきたいと思います。　それから次に、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、メインでありました先生と生徒の信頼関係というものを質問するのをちょっと漏らしておりましたので、申しわけございませんけれども、質問させていただきます。３月議会の答弁、それからいつも言われるんですけれども、先生と生徒の信頼関係を結んで、そしてお互いの気持ちを理解し合いながら、非行またはいじめ、不登校、こういうものをなくしていきたいというような答弁があったと思います。その中で教師の資質向上というものが、よく教育長の言葉の中にも聞かれますし、また議会、そして一般社会でも、そういうふうなことが言われております。しかし、単に資質向上を図る、資質向上を図るといいましても、どのような先生が理想像なのか、それぞれの考え方、見方があると思います。親からしてみて大変すばらしい先生、子供からしてみてやさしくて怒らないいい先生、しかしそれが本当に子供たちのためになるのかどうかということは、教育委員会がこの資質向上というものを一生懸命やっていくということであれば、ある程度の目標像というか、理想像というものをつくっていくというよりも、なくてはならないのかなと思っております。おもしろい話なんですけれども、スズメの学校の先生とメダカの学校の先生とどっちがいいんだろうという話を聞いたことがあります。厳しい先生はスズメの学校の先生ですね。むちを振り振りチーパッパという。そういう体罰ではないですけれども、厳しいのがいいのか。メダカの学校の先生は川の中でだれが生徒か先生かわからない、仲よく遊んでいるというふうに両極端のスズメの学校、メダカの学校があるわけですけれども、どういうふうな教師像を理想とされて、その資質向上に向けてどういうふうな具体策を考えて推進をされるのか、お尋ねをしたいと思います。　例えば学校の先生が、そういうふうに余り重く受けとめない行動といいますか、これは市内の学校じゃなかったらいいなと私は思うんですけれども、何かで読んだか聞いたかした話なんですけれども、非行歴もあり、余り素行のよくない子供がいたと。中学校の学級委員の選挙を行ったと。で、やはりリーダーであったのか、人気があったのか、断トツでその子が、例えばＡさんとしますならＡさんが学級委員長に選出された。そのときに学校の担任の先生が、そいつだけはだめだということで、そいつを……そいつじゃないですね、その人を除いて新たにＡさんを除いた残りの人間で選挙のやり直しということを実施されまして新たな委員長が決まったと。そのことが、その子は、それからやっぱりその先生が信じられないということで、もうそれから不登校になったというような話を聞いておりますが、ちょっとしたことでも子供の心は傷つき、なかなか直ることができません。そういった事例も踏まえてどのような先生をつくり上げていこうとされているのか、教育長の考え方を聞きたいと思います。　次に、不登校問題でございますが、不登校問題につきまして、不登校の児童数、生徒の実態はということをお尋ねいたしましたが、この生徒の数が、答弁をいただいたのか、自分が聞き漏らしたのかわかりませんけれども、自分が持っている資料でいいますと、学年別の不登校、平成11年と12年ですから、13年の実態はわかりませんが、小学校の低学年からもう発生し始めていると。それから、この小学校低学年の不登校が中学校に上がってそのまま継続されて、やはり学校に行っていないのか、中学校に入って新たな数がふえているのか。それから、平成12年度で見ますと、中学校の不登校が１年生では７名なんですけれども、２年生なると20名、３年生で28名と急激にふえるわけですね。この辺の原因をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。　それから、適応指導教室ですね、スマイルの実態を教えていただきました。教育長おっしゃったように、いろいろな原因で不登校が発生しているわけですけども、家庭、それから精神的、心因的といいますか、それから学校でのいじめ、それから本当に怠け心の怠学、こういうふうな分類に分けられると思うんですけれども、確かに10月、11月ぐらいから、これも平成11年、12年で見ますと、やはり15名程度にずっとふえてくるわけですね。やはり今２名とスクールアドバイザー、またはスクールカウンセラーとおっしゃったかどうかちょっと定かではありませんけれども、ふえたときに対応しているということなんですけれども、それぞれの要因が違う人たちを一緒に教育して、果たして問題解決になるのかなと、こう思う部分がございます。それで、その辺を含めてもう少し私は、指導者の人員の不足というものは否めないんではないのかなと思っておりますけれども、この辺の教育長の考え方をお尋ねしたいと思います。　それから、スマイルに通っていない不登校児童生徒に対する各学校の対応ということですけれども、精神的なもの、それから家庭、いじめ、いろいろな要素があって、担任、またスクールアドバイザーたちが一生懸命やっておると。しかし、その対策に大変苦労をしていらっしゃるということですけれども、こういう不登校というのは、例えば５人に１人とか何とかじゃなくて、根気強く１対１でやって、信頼できる先生をつくって、そしてその先生の言うことならというふうにしていかないと解決にはならないと思うんですよね。だから、その辺を見て、やはり不登校の児童、このスマイルに通っていない人たちの方が不登校をし、そしていろんなところで非行を重ねる有職者たちとの出会いになったり、今度はその人たちからいろんなものをゆすられて、学校の中でたかりをしたりとか、そういうふうになっているのは事実でございますので、そういう不登校生徒に対する学校の対応の強化をお願いしたいと思いますけれども、何か具体策等が考えられているのかどうか、お尋ねをいたします。　それから、不登校問題について４点目の高校生の不登校の実態とその対応を聞かせていただきました。県は10地区にスクールカウンセラーを配備して学校を回り、対応しているというようなことでございますが、確かに県立高校というものは義務教育ではございませんので、不登校という言葉は使わないと思います。単なる欠席で処理をしているんじゃないかなと思いますが、ということは、来ない者は別に構わないよというような感覚なのかどうなのかですね。それと、この人たちも悩んでいると思うし、その保護者も悩んでいると思うし、その人たちも唐津市民であることには間違いないわけですね。何らかの助けが市としては必要ではないかなと思いますが、教育委員会の学校教育課ということになれば義務教育の小学校、中学校のところで、自分たちの守備範囲はもう外れてしまうんだというような考え方があると思いますし、またそれは正解であると思いますけれども、こういう高校生の不登校問題、これは生涯学習課で対応するというふうに考えてよろしいのかどうかというものをお尋ねいたします。生涯学習課にちょっと調べてもらった資料があるんですけれども、青少年に関することはどこが所管するのかといって「教育委員会生涯学習課が所管をしている」という回答をいただいております。ただ、私前も質問したことがあるんですけれども、昔女性青少年対策室という係があったわけですね。教育委員会の当時は社会教育課だったと思います。僕は議会で質問して、女性問題については教育委員会で行うことじゃなくて行政全体でやるんじゃないかなという質問を覚えているんですけれども、その後平成９年の４月に企画情報部に女性政策室というものが誕生いたしまして社会教育課の女性青少年対策室が廃止されました。で、社会教育課が生涯学習課となっておりますけれども、そのとき１人の担当者で、恐らく１人が正しいのかどうかわかりませんけれども、女性問題と青少年対策をなさったと思うんですけれども、人間が１人そのまま減って、その仕事だけが残って、どういう形でやっていらっしゃるのか、もう目に見えなくなってきたのが現実かなと、こう思います。考えてみれば、青少年問題の所管が縮小されているような感じになりますけれども、この今大きな問題を抱えております青少年の不登校、それから非行問題について、今まで以上にこの青少年問題の所管が拡大されることはあっても縮小されることはどうかなと思うんですけれども、その青少年の問題についてどのように考えていらっしゃるかをお尋ねいたします。　それから次に、非行の早期解決についてということでございますけれども、警察、それから学校、青少年センター、それから児童相談所というものがどこまで動いてくれるのか。その守備範囲を越えたときに、だれからも手が差し伸べられずに、そのすき間で子供たちというのは非行が進んでいっているんじゃないかなというような質問をいたしました。教育長の方から、たらい回しになったことがあったかもしれないと。そういうものは、これからは連絡をし合って徹底をしてやっていきたいというようなことがあったんですけれども、非常に難しい問題で、先ほど自分が生涯学習課からもらった資料の中にでも、これがやっぱり正直な意識なのかなと思うのは、「青少年に関することを取り扱うところはどこか、ないような気がするけれども」というような質問をしたときに「青少年センターに相談してもらえれば対処または関連機関の紹介をしている。警察、児童相談所においても同じ」ということで、警察に行けばいろんなところを紹介していただける。学校に行けばいろんなところを紹介していただける。じゃ、私がといって動くところがないわけですよね。それは一つの発信源というものが、それぞれの所管のところからするからそうなるのではないかなと、こう思うわけでございます。私は、教育委員会の方に青少年非行防止対策室とか、もうそういうものをつくってもいいくらいの状況に今青少年の非行問題、不登校問題はなっていると思います。そして、そういう対策室の中で、それをどういうふうなところで、どういうふうな方法をとって解決するのかという、相談だけではなく、また紹介だけではなく、具体的な問題に行動を起こせるような体制が非行の早期解決につながるのではないかなと思いますが、その辺について教育長の見解をお聞きしたいと思います。　それと、そのためにも情報ルートの確立というものが、どうしても必要になってくると思うんですよね。例えば警察に何かがあったときに、それは学校にはいくでしょうけれども、じゃ、青少年センターどこどこにというのは、絶対その１カ所だけの通報だと思うんですよね。だから、それをすれば、例えば先ほど私が今回言いました、例えば警察に家出が、中学何年生ということは言うんですから、出たら各学校に中学何年生の家出の子がいる、教育委員会に警察にこういう届けが参りました、青少年センターにこういうふうな警察からの届けが来ておりますというようなものを、やはり瞬時に情報を伝えるというようなシステムを組んでいかないと、警察が知っているだけで、またその子の学校が知っているだけでは、そういう問題の早期解決にはつながらないのかなと思っております。もちろん人権等の問題がありますから、十分注意することは当然でございますけれども、各学校、組織で個別対応をするよりも、そういう組織の情報の共有化というものを図って解決の強化につなげていただきたいと思いますけれども、この件に関しても教育長の見解をお尋ねいたします。　それから、４番目の教育方針の徹底でございますが、３月議会で教育長の本年度の教育方針を示していただいたわけですけれども、250部印刷をして180部配付をしていると。私たち議員、それから学校、公民館等関係団体に配付をしているということでございますけれども、少しこれは難しいんですよね。教育長、難しいというか、パッと見てわからないという部分があるんですよね。先ほども言いましたけれども、これを果たしてこういう厚さで皆さんに知らせるべきの内容と、この厚さでないような部分もあると思うんですよ。だから、例えば県は13年度の佐賀県教育の基本方針というものを出しております。どういうふうにやるのかということ、それぞれの分野についてどういう施策をするかということをつくっております。例えば教育ルネッサンス21さがっ子育成アクションプランとかというやつも、一目見て、どういう事業をどういう分野でやっていくというのが非常にわかりやすいんですよね。それから、１枚物の紙も恐らく県がつくったものと思いますけれども、例えば20世紀新生プラン・レインボープラン七つの重点戦略ということで、たった１枚の紙ですけれども、国がやろうとしていること、こういうものも何か大まかはわかるなというような部分について、やはり唐津市の13年度の基本教育プランというものを、そういう立派な冊子じゃなくてもいいですから、子供クラブの役員さん、青少協の役員さん、ＰＴＡの役員さんそれぞれにやはり手渡しをしていただいて、そしてその中で今言われておる家庭教育の低下というものがございますが、結局家庭教育をだれがするかというと、地域の住民またはＰＴＡの役員、自分たちが自分たちでやっていかないと、行政が家庭の中に入っていくことはなかなか難しいんですよね、啓蒙はできますけれども。そういった中で、やはり今唐津市の教育が抱えている問題がどういうところにある、そして学校がどういう悩みを持っている、だからＰＴＡ活動の中でこういう部分を持っていただきたいということが、各団体の活動も変わってくるのではないかなと思うわけでございます。そこの中で、例えばいろんなところから、ここの分野に対しての出前講座をしていただけないだろうか、私たちも勉強したいというようなことがあれば、大きな講演会じゃなくて小さな出前講座を繰り返し繰り返し重ねることによって少しずつ家庭教育、地域教育力というものが高まるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういうふうな教育方針、唐津市の教育の現状がわかるような簡単な冊子、またペーパーをつくって関連団体に底辺に広く周知をし、そして教育方針を徹底していっていただきたいと考えております。　それから、教育委員会の表彰については、先ほど61年から平成13年度現在までは実績はなしと。いろいろな方がいただいていらっしゃるということですけれども、その時代その時代で考えられていたことだと思います。私がお願いしたいのは、よく今の学校の先生はだめであるというように学校の先生を否定することによって教育がだめだというふうに言われていることが多々あります。教職員の資質向上、不適格教員への厳格な対応、そういう資格がない人は教壇に立たせないよと、事務職の方に回ってもらうというような施策が出されているということは、そういう先生がいらっしゃるということも現実であるという認識は持っておるところではございますが、すべてがだめな先生ではないと思います。一生懸命頑張っていらっしゃる先生、例えば非行少年を一生懸命頑張って立ち直らせた先生、そういう人たちに現在の規程で表彰してやるのが、たった１枚の紙きれかもわかりませんけれども、やはり教育に一生懸命になった先生に対しては、自分の努力が報われたという喜び、そういうものを感じ取られることができるのじゃないかなと思いますので、教育委員会の表彰については、もう少しやわらかい考え方で、一生懸命になった、教育のために尽くされた方には、ぜひ年に１度ぐらい、いろんな審査会を経てで結構でございますので、やっていただきたいなと思っております。　この５点についての答弁をいただきたいと思います。これで２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　進藤議員さんの再質問にお答えいたします。　私のメモでは10項目あったと思うんでございますが、後の方は部長答弁になろうかと思います。　最初に、危険防止のために、学校にはたくさんの門とか玄関とかあるわけでございまして、私も非常にその辺迷ったわけでございますが、どの辺まで開放して、どの辺まで閉めて、事務室に外来者はきちんとその用件を言って入る。そして、今学校内に職員、生徒以外の者が、だれがいるかということをいつもチェックしておかなければいけないなと思ったわけでございまして、しかし議員さんおっしゃるように、何かたくらんでおる者は決して事務室を通さんわけでありまして、ですから学校というのは、もともと安全で開放的なところなんでありますので、それだけに難しい対応を迫られております。できれば入り口を一つにできるかなということを検討しているわけでございます。大抵の学校は職員玄関と児童生徒の玄関と二つあるわけでございますが、職員玄関の方に普通事務室があるんですね。この場合に事務室の前だけを通っていくということも実は私考えているわけでございます。今度地域の方々や校長などに相談していきたいと思っているわけでございます。　施錠の問題も同じでございます。学校というところは、先ほど言いましたように非常に開放的でありまして、入ろうと思ったらどこからでも入れるわけでありますが、こういう不審者の侵入を防ぐために施錠ということを私は考えたわけでありますが、子供たちは授業中も出ていくことがありますし、休み時間になったらどっと運動場に遊びに行って終わったらさっと帰ってくる、非常に出入りが激しいわけでありますが、この際正面玄関だけの開放をし、また各教室にもかぎがあるわけでございますので、授業中は内側からかぎをかけて授業をしようかな、そこがどのくらいできるかなという可能性を探っているわけです。お知恵をおかりしたいと思っております、議員さん方の。　３番目に、前の文部省からの調査通知について、そのときはどのような管理指導をしておったのかということでございます。それはたくさんの議員さんおっしゃるように項目がありまして、それなりに指導をし、各現場では、そのような方向に沿った体制づくりをしておったわけでございます。児童生徒の安全確保について職員会議で取り上げて教職員間で情報交換や共通理解を図るということとか、情報を速やかに全職員に連絡し合うという体制づくり、あるいはそれぞれの職員の、何か起こった場合の役割分担、危機管理体制ですね。それから、通学路を通って普通登下校しているわけですけれども、その間の危険箇所はないか、危ないと思われるチェックはしているかというような問題とか、子ども110番という問題が出てきますけれども、この子ども110番の家設置というのも、そのときに行ったわけでございまして、そのほかまだたくさんおっしゃるとおりチェック項目があるわけでございまして、それなりに12年からこっちですね、指導をしておりますし、各現場ではそのような働きをしているわけでございますが、しかしどうしてもこのような突発的な事故が起こるということは、その間隙を縫って起こるものでございまして、頭が痛いところでございます。　４番目には、スズメの学校かメダカの学校かということでございまして、これは本当に学校教育の根幹にかかわることでありまして、教育は人なりと言われておりますように、教師の資質は学校教育全体を制する、大きく左右する要素の一つであると我々も考えております。議員さんご指摘のように信頼関係を築くための教師の資質としては、力量が備わっているということが一番大切なことでありまして、教科指導においても、学級経営においても、生徒指導においても、真剣に常に子供のことを思って取り組む姿勢に、子供たちはおのずと信頼感を持つのではないかと考えております。教師の資質につきましては、日ごろの教師自身の研修が非常に大事であると思いますと同時に、子供好き、明るさ、実践的な行動力が備わっておるということが条件であろうかと思います。具体的なことはどうだということでございますが、子供とのスキンシップ、ともに子供と遊ぶ姿勢、気楽に話しかけてやるようなやさしさ、あるいは教育相談ノートの交換などでどんなことにでも相談に応じられるような温かい心の持ち主の先生、熱心な家庭訪問等、こういうことが教児の信頼関係を築く要素になるのではないかと。こういうことで研修会においても折々指導をしているところでございます。　不登校の実数で、午前中にご質問を受けながら、私回答をしていなかった部分でありますが、平成12年４月の市内の中学校の不登校生です。４月には30名、５月に32名、11月に45名でございます。これは13年になりまして、13年４月では20名、13年５月では34名ということになっております。小学校から既に不登校が始まって、そのまま中学校に続いていくケースもありますし、中学生になって新たに不登校が起こるケースもございます。小学校の方でも確かに不登校児はいるわけでございますけれども、比較的少ない。中学校になりまして、どっとふえるというのが現状でございます。それはなぜかということでございますが、やはり小学校のときは非常にフランクで何でも先生に言い、親に言い、友達と言い合って明るく学級生活を送っていくわけですけれども、中学生になりますと、余り自分のこと、いじめられていること、悩んでいることを先生や親や親友にも言わないというケースもあります。１人悩むというケースもございまして、それらが積もって大きなストレスになっていくのではないかと思いますし、また午前中にも申しましたように個人的な問題、友人的な問題、あるいは学力的な問題、いろんな問題が発生しまして、中学生、年をとっていくとだんだん深刻な悩みになっていくということであろうかと思います。　スマイルに通っていない不登校生のご質問があったと思います。申しわけございません。これも午前中の回答を落としておったわけでございますが、12年３月現在で15名の者がスマイルにおったわけでございます。そのうちの９名が中３でございます。この中３が今高１か卒業していっておるわけでございますが、５名が進学をいたしました。１名が東京方面に就職しました。１名が基山町へ転出をいたしまして、２名が未定ということでございます。この２名がよく把握できていないというところが問題であろうかと思います。それで、残りの６名は在校生でございますが、１名は中学校に復帰しました。２名は学校に行ったりスマイルに来たり、もう半々の状態でございます。３名はスマイルに欠席せずに通級いたしております。　高校生の不登校でございますが、この数も申し上げることが午前中できなくて申しわけなかったと思っております。これは議員さんおっしゃいますように高校生の場合、不登校生とは言わないで長期欠席の取り扱いをしているようでございます。こちらの方では欠席を把握できておりませんので、県立学校の中途退学生という数字を出しております。平成10年度全県下の高等学校の中途退学数は516名です。1.9％に当たります。11年度は435名、1.6％でございます。このように高等学校の中途退学というものは大きな問題となってクローズアップされております。この近辺の５高等学校の中途退学者数でございますが、10年が31名、11年が29名ということになっております。　この学校に行かない高校生の取り扱いは、生涯学習の範疇か、学校教育課の範疇かというご質問であったと思いますけれども、一般的には生涯学習になろうかと思いますけれども、これは学校教育と関係が非常に深うございまして、直接友達関係で今もつき合っているケースが多いわけでございますので、ケースによっては学校教育課になったり、生涯学習課になったりしようかと思います。　８番目の非行の早期解決につきまして、青少年センターで紹介してやるといっても、紹介された先で思うようになかなかいかなくて、そして各機関間のずれがあるということの問題指摘であったと思います。そこで、教育委員会内に青少年問題対策室をつくったらどうかというご指摘がありました。とてもいいアイデアだと思います。なるならんは別にいたしまして、部課長会議を開きまして、この問題について慎重に話を進めていきたいと考えております。　パンフレットの問題や表彰の問題につきましては、部長の方から答弁をいたさせます。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　進藤議員さんのご質問にお答えいたします。　教育方針の徹底についてでございます。唐津市の教育に示しております教育方針につきましては、校長会、教頭会を初めとして諸教育関係の会合など機会あるごとに紹介し、唐津市の教育への理解、協力を求めるよう努めておるところでございますが、より一層の周知徹底を図るために議員さんおっしゃいますようなパンフレットの作成、あるいは市報の掲載等検討してまいります。　それから、表彰関係でございますが、議員さん言われますように教育の各分野で頑張っている方々への表彰を行うことは教育界全体の活性化を促す意味で大変重要なことではないかと思います。今後は少々詰めなければならない部分もございますけれども、この表彰の趣旨を学校長や公民館長等の各教育機関に徹底をいたしまして、これらの方々を表彰するということで事務を進めたいと思っております。 ○議長（脇山肇君）　進藤議員。 ◆17番（進藤健介君）　前向きな回答をいただきまして、大変ありがとうございました。　いろいろな分野で継続できる施策、そういうものをやはり継続していただきたいと思うんですね、安全管理にしても。　それともう一つ、私先週の火曜日か水曜日ぐらいだったと思うんですけれども、高島、それから神集島を除いた小中学校全部ある用件で、残り22校になりますかね、23単Ｐですから21校ですか。全部回ったんですけれども、事務室、職員室が２階にある学校が４、５校あるのじゃないかなと思うわけです。これがすぐ早急に解決できる問題ではありませんけれども、やはり２階の職員室、それから事務室ですね、これを事務室を通してということでございますけれども、１階が全く無防備になっているなというような感触で帰ってまいりました。その辺も含めて今後の学校運営の中で、これは１階に職員室、事務室が動かせるのかどうかちょっとわかりませんけれども、その辺の検討もしていただきたいと思いますし、これもまた難しい話ですけれども、１年生が大体１階にいるのかなと、こう思うわけです。例えば火事とか何とかというので、やっぱり１階の方が１年生はいいのかなとも思いますけれども、その辺も含めて、できるだけ弱い子供たちのそばに大人ができるだけついてやってあげることのできるような学校運営を進めていただきたいと要望をいたして質問を終わらせていただきます。 ○議長（脇山肇君）　中川議員。　　　　　　　　　　（７番　中川幸次君登壇） ◆７番（中川幸次君）　中川幸次です。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回７項目出ておりますけども、全体としまして、環境都市唐津を目指してという一つのテーマのもとに質問したいというふうに思っております。唐津市におきましては、21世紀のスタートに当たりまして環境都市宣言をされ、またモニュメントの設置等もなされました。この新世紀において唐津市が目指すべき都市像が明確にできたというふうに喜んでおります。　１番目の環境基本計画と地球温暖化防止行動計画の進捗状況と成果ということでありますけども、2001年版の環境白書等によりますと、温暖化防止についてもなかなか進んでいないと。さらにまた、今後100年を考えると、相当の今までより以上の温度の上昇が見られるというような報告があります。また、人類全体で取り組む必要性があるということで強調されております。皆様ご存じのように小泉首相の所信表明演説にも、ごみの発生を抑制するとか、再利用するとか、こういったごみゼロ作戦というのが盛り込まれております。そしてまた、ケニアのことわざにありますけれども、「地球を大切にしなさい。それは親からもらったものではなく子供たちから借りているものだから」という言葉があるそうです。やはり環境を守ることは最も基本的であり、我々の生命を守ることにつながると思います。そういう意味で、やはりよいことはやっていくと、よいと思うことをしないのは悪いことと同じだという考えのもとに、さまざまな行動計画があるわけでございますけども、それぞれがそれぞれの分野分野において分断されているのではなくて、やはりここで連帯して、そしてよいことを行動していくと、そのことが大事であると思います。そのような意味から、さまざまな市におかれましてもクリーンアップ作戦とか、さまざまな取り組んであります。行動は起こしてあると思います。しかし、こういう環境都市宣言をしたときであればこそ、全市民の連帯のもとに、この環境都市唐津を内外にアピールしていきたいと、そのための市長の強力なリーダーシップをお願いしたいというふうに思います。　それで１番目に、唐津市環境基本計画、これは昨年の10月策定でありますので、まだほやほやであると思いますが、その推進状況についてお尋ねいたします。　次に、唐津市の地球温暖化防止行動計画、これは平成10年から22年まで13年間の計画でありますが、この進捗状況と成果についてお尋ねしたいと思います。　次に、２番目のリサイクル、再生ということでありますが、の推進についてお尋ねします。やはり市民一人一人がごみを減らしていく、廃棄物を減らすということが大事であると思います。そういった意味で、この再生、リサイクルの前に、やはりごみの発生を抑制するとか、修理して使うとか、当然再使用するということが必要であると思いますけども、ここではリサイクルについてお尋ねいたします。　１番目に、ペットボトルのリサイクルによる市の職員さんの作業服と、事務服もできましたら、そういったものの作製をしたらどうかということでお尋ねしたいと思います。市民の皆さんと協働といいますか、ともかく協力してやっていかなきゃならないという、このリサイクル等の推進につきましても、やはり改革でありますし、それも創造的な改革であります。そういう面で意識啓発こそが重要であると思います。そのためには、やはり市長さんのもとにおられる市の職員さん一人一人の意識の改革こそが肝心であると思います。それがひいては市民の皆様の意識の啓発につながると思います。そういった意味から、この現在家庭から出るペットボトル、一般廃棄物として再商品化も義務づけられていると聞いております。そういった意味で３点ほど細かくお尋ねします。　それで、このペットボトルによる再商品化、リサイクルの商品ですね、その実例はどういうものがあるか、お尋ねしたいと思います。　次に、例えば市の職員さん方々の作業服等の実例というのが、そういう実例があるのかどうかですね、どういうのがあるのかお尋ねしたいと思います。　そして、職員の皆さんの作業服と事務服等に利用できないか。購入をされるときの見本等に入れるとか、そういったことはできないか、提案したいと思います。　次に、（２）の生ごみの堆肥化推進についてお尋ねします。唐津市におかれましても、コンポストとか家庭用の生ごみ処理機の普及ということで取り組んであるのはよく知っております。各家庭菜園等に使っていらっしゃる方もあるというふうに聞いております。いずれにしましても、燃やしてしまうよりも資源として利用していくことが肝心であると思います。もちろんこの生ごみの堆肥化につきましては、その生ごみの中に油分とか塩分が多い食品が含まれている場合、その堆肥としての粗悪品があるということで、農家の方が利用に慎重であるというようなことは伺っております。しかし、例えば皆様ご存じと思いますけども、全国県内でもさまざまに生ごみの堆肥化が取り組まれております。例えば県内であれば杵島郡の江北町、ここは地元の商工会の方が中心になって進めてあると思います。また、伊万里市内にもございます。隣の北波多村が、ことしの夏から給食センターなどの公共施設３カ所から年間15トンの堆肥化を進めていくということで取り組んでいらっしゃいます。唐津のジャスコとか、そういうところでも取り組みをされております。ジャスコの方で使われる調理関係の分の１割ほどを一応堆肥化として取り組んであるようであります。使いやすい堆肥にするために中に入れる調理に残ったものですね、そういったものを生ごみとして使うときにバランスよく選択をしてやるということであります。月に200キログラムということで、わずかではありますが、これは毎月１回１袋50円で出されてるそうですけども、もう午前中のうちにアッという間になくなってしまうと。で、買われる皆さんは、それぞれ自分の家の菜園とか花壇とかに使われているということで、一応大変好評であるというふうに聞いております。これは事業者の方の生ごみの堆肥化の一部でありますけども、私は、今回は一般家庭の生ごみを対象にしまして質問に入るわけでありますけども、ある一定の地域の中で、家庭、そして農家が連携をして生ごみの堆肥化を推進する、生ごみの中で飼料で利用できる場合もあると思いますが、そういったことも含めまして、この一定の地域をモデル地区として指定をする。農協の協力等得なければならないこともあると思いますが、いろんな方の協力が必要であると思います。そういったことをして、まずは家庭用の生ごみの堆肥化の推進にひとつ手を打っていったらどうか、そのように行動を起こしたらどうかということで提案をしたいと思います。　３番目に、食育の推進についてということで挙げておりますが、環境問題ということで、ここにきているわけでありますけども、人間が食べることから、また環境と自然、全体的なつながりがありますので、ある意味では、ここが大きなポイントであるというふうに思っております。現在子供を取り巻く状況ということでありますけど、飽食の時代、グルメブーム、さまざまな加工食品の増加等ございます。また、環境ホルモンのおそれがある食品添加物の問題等、さらには栄養過剰の問題ですね、脂物、砂糖類、またエネルギー自体のとり過ぎ、そういった栄養素の偏りの問題等もあります。いずれにしましても、私たちもそうでありますけども、子供にとって、そのさまざまに氾濫する情報の中からいかに選択をしなければならないかという、そういう状況にあるというふうに思います。　そういった意味から、例えばこれはアメリカの話でありますけども、1980年代、約20年ほど前からアメリカでは食べ物を選ぶということで、選食ということですね、全国的に取り組んでこられたと。また、90年代からは、がん予防とか、さまざまな病気に対して闘っていく、そのために食べるという、そういった面で食べて戦うと書きますけれども、日本語では。食戦ということですね、そういった取り組みがなされております。いずれにしましても、真に安全で栄養のある、それが健康のためになると思います。そういったものの食べ物をいかにして食べていけるようにするか、こういったことについてお尋ねしたいと思います。　ちょっとその前にですけども、例えば三つ子の魂百までとありますけども、三つ子の健康、いわゆるどういったものを食べていくか、その食べ物によって健康は決まってくるという、その食べ方ですね。それは幼いときから身についてくるものだと思います。そういう面で三つの子の健康は、身についた、そういう食べ方ですね、それは百まで、そういったことも言われております。そして、学校におきまして体育はありますけども、食育はありません。徳育・知育・体育といいますけども、やはり食育が大事だというんですね。そういうような考え方が昔からあると思いますけども、今の学校教育では出てませんけどもですね。そういう面で体育と、またそれ以上に体が健康でないとだめですから、そういう面でやっぱり食育と明確に位置づけていく必要があるというふうに思います。体育協会はありますけども、食育協会とか、そういった発想を持って取り組んでいく必要があるんじゃないかと思います。また、先ほど話がありましたけども、交通安全運動というのがありますけども、やっぱり食育運動とか、そういった次元で、それ以上の重い次元で取り上げていく必要があるんではないかと思います。　大分前置きが長くなっておりますけども、いずれにしましても本当に安全で真に健康になるものを食べていく、そのことがひいては健康な体をつくり、さらに健全な精神をつくると。そういったものにつながってくると思うわけです。食育の食は人をよくするという、そういう実践的な意味での言葉としてとらえていかなきゃいけないと思います。いろいろありますけども、質問に入りたいと思いますが、１番目に、幼児期の子供につきましては、やはり親の教育が必要だと思います。そういった意味でどのような取り組みがなされているのか、お伺いしたいと思います。　２番目でありますが、学校教育において食べ物の栄養面や安全性、こういったものについての食育はどのように取り組んであるのか、お伺いしたいと思います。　４番目に入りますが、環境保全型農業の推進についてお伺いいたします。環境基本計画の中にも農業が自然を守り、そしてまた村や町を守るという、そういう機能が述べられております。で、農業の振興を図っていくということが言われておるわけでありますけども、これまでの農業の歩みとしまして、要するに経済至上主義といいますか、で、大量生産、そのための化学肥料、大量の農薬、それによる環境破壊というのが言われてきております。そして、土自体が本来の元気をなくしていると。汚染されてしまっているということが問題であるというふうに言われております。そのような意味で、やはり本来の農業の使命というのは、自然と人との共生の営みそのものであります。そのような意味では、この唐津の豊かな自然を守っていくためには、自然と共生できる農業振興に取り組んでいく必要があると思います。　そこで、１番目の質問でありますけども、この安全で、そして安心な、そして真に栄養のある食べ物をつくるために土づくりですね、そしてまた自然と共生できる農業の取り組みというのはどのようにされているのか、お伺いいたします。　２番目に、環境を守ってくれる安全で栄養のある作物を市民の皆様に食べていただくための、地産地消という言葉がありますけども、地域でできたものを地域の方に食べていただくという、その取り組みはどのようにされているのか、お尋ねいたします。　３番目に、今回佐賀県の方でも減農薬、減化学肥料など特別栽培の農産物を対象とした独自の認証制度ができ、それに取り組むようになっておりますけども、市におかれましてはどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。　５番目の環境教育についてですが、やはり環境問題につきましては、学校、家庭、社会とが連携して一体となって進めていかなければならないというふうに思います。そこで、まず１番目に、学校教育におきましては、環境教育の取り組みがどのようになされているのか、お尋ねしたいと思います。　次に、エネルギーを節約していくという、そういう省エネ教育が必要であると思うわけですけども、それにつきまして一つの例がありますが、これは神奈川県の川崎市が取り組んでいることでありますけども、省エネナビですね。カーナビとかありますけども、省エネのナビということで、その機械を使って電気料金を節約していくという取り組みを地域ぐるみ、学校や家庭の一部で行っているということであります。この省エネナビは、簡単に申しますと、このぐらいの大きさでありまして、画面の上段の方に月初めからその日までの電気料金が、一月の分ですね、が表示されます。下段、下の方に節電しようとする目標の金額、例えば前年同時期の電気料金の９割とか、それを表示する。そして、今現在の電力使用量が節電目標を超えると数字が赤くなると。で、一目で電気の使い過ぎがわかるというような、そういうことでありますけども、これを活用している小学校では、小学校の中で校舎の各階と体育館で計５台を設置して、例えば明るいときは廊下の電気を消そうとか、そういった目標を掲げて取り組んだそうであります。99年度は年間約17万5,000円、2000年度は20万円前後の電気代を節約できたということであります。これが今一般家庭でも約２万円で購入できるそうでありますが、例えば５台で10万円ですから、その節約できる金額内で購入できるとなっております。いずれにしましても、この効果でありますけども、この学校の校長先生は、子供だけでなく、教師も電気を水や空気と同じように無尽蔵にあると思っていると。この意識を変える必要があったということで設置理由を述べております。また、子供も、家でもテレビのコンセントを外すようになったと。１人が始めると自然に家族みんなが節電するようになった。だけど、お父さんはすぐ消し忘れるとありますけども、こういったことで具体的に子供に体験的にエネルギーの節約の必要性をですね、自分たちでそれが実現できるんだという、貢献できるんだということであります。そういった効果があると思いますので、唐津市におかれましても、この省エネナビによる省エネ教育に取り組まれてはどうかと思いますけども、答弁よろしくお願いします。　３番目ですけど、自然エネルギーを学習するため、教育施設等に環境コーナーの設置をしてはどうかということであります。実際は本物の風力発電とか、そういうのができればいいんですけども、今回その話は別として、学習するための、そういった自然エネルギーを学ぶ場、そういったコーナーを設置してはどうかということで、お伺いします。　６番目ですが、環境家計簿記録運動の推進についてお尋ねします。これも温暖化防止行動計画の取り組み計画の中にあがっておりまして、北九州市の一部で取り組みがなされているというふうに聞いております。私たちの会派で神奈川県の平塚市の方に視察に行きましたけども、平塚市はＩＳＯの14001の認証を取得しております。市独自に環境ＩＳＯのまちづくりということで進めてあります。で、家庭版の環境ＩＳＯですね、また学校版ということで、まち全体を挙げて取り組んであります。一定期間効果があれば、そういった家庭には市長から認証書を渡すということです。唐津市におかれましては、これまでの議会の答弁でも、この認証取得には取り組まないというようなことで聞いております。でありますので、こういった形での取り組みは今ちょっと難しいかと思います。そういうことでありますけども、まずは唐津市におきましても、この希望者の方に環境家計簿の記録運動に参加してもらう取り組みをしたらどうかというふうに思います。で、一定の期間で効果があった家庭には環境市民ですね、環境市民としての認証書なり、そういったものを交付していってはどうか、そして市民にＰＲをしていったらどうかというふうに思いますけども、答弁をよろしくお願いします。　７番目ですが、公共交通機関等の利用促進について。これも温暖化防止行動計画の中で、唐津市で全庁的にノーカーデー、また自転車の利用を進めていくということで述べてあります。さらに、通勤には公共の交通機関等の利用をしていくということで述べてあるわけでありますけども、取り組みがですね、ありますけども、これは市だけでなく、庁舎内だけでなく、全市的に広げていく取り組みをしてはどうかということで、一つ提案をしたいと思います。温暖化防止に貢献するため、また交通渋滞の解消、そしてゆとりの時間の創出、そのために通勤時にバスを利用できるように市内の主なバス停等に自転車の駐輪場を整備すると。これはできる場所でということですけども、バス停のそばに空き地があるとか、公園があるとか、そういうところを利用して、家からそこまでは自転車で行って、その後バスを使うという一つの方法として考えていってはどうかというふうに思います。電車の問題もありますけども、唐津市内の場合は、ちょっと電車の方は効果はどうかなと思いまして……。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◆７番（中川幸次君）　いや、それも検討していいんですね、だから、電車を利用するという問題もありますね。だから、唐津の場合、駅まで自転車で行って、または車で行って電車を利用する。ここにおいては、いずれにしましてもまずは自転車とバスをつなぐ、サイクル・アンド・バスというふうな一つの方向を提案したいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　米光民生部長。　　　　　　　　　　（民生部長　米光紘一君登壇） ◎民生部長（米光紘一君）　中川議員さんの環境問題に関します民生部所管関係についてお答え申し上げます。　まず、環境基本計画の推進についてのご質問でございます。ご承知のように環境基本計画は、今後の環境の保全及び創造に関する基本的な計画となるもので、昨年の10月に作成したものでございます。今後市民、事業者、市が、それぞれの役割分担のもと、自然と共生する環境調和型のまちづくりを目指して取り組みを推進していくことにいたしております。まず、その中で市が率先して先導的な役割を果たすため、市におきましては現在ございます地球温暖化防止のための庁内推進員も組織しておりますが、これを活用いたしまして、今後環境基本計画の中にある行動計画に配慮した予算の執行に当たらせたいと考えております。なお、具体的には庁内所管課でそれぞれ推進を図っていくことになりますが、まずは職員一人一人の環境保全への意識が高まるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。一方、市民及び事業者の皆様に対しましては、既に市報ではお知らせしていますが、近々唐津市環境基本計画の概要版の作成をいたしておりますので、これは全世帯に配布して周知啓発に努めたいと考えているところでございます。　それから次に、地球温暖化防止の取り組みの結果でございますが、地球温暖化防止の取り組みにつきましては、ご承知のように県内では他市に先駆けまして平成10年の５月に策定したものでございまして、地球温暖化の問題の多くは地球における日常的な生活行動の積み重ねに起因しており、市民や事業者の活動が積極的にかかわることから、地球温暖化防止対策を地域に即して具体化し、これらの実現に向けて市民、事業者、市が一体となって行動する必要があるということでございます。それで、まず率先計画といたしまして、ご承知のように本市におきましては平成９年度を基準年といたしまして、平成10年、それから12年度までの３カ年間、10％の削減目標を掲げまして、庁内の庁用車の燃料使用量、それから電気使用量、コピー使用量の削減の取り組みを行ってまいりました。その結果につきまして、庁用車の燃料使用量につきましては、平成９年度に比べまして84.8％、コピー使用量につきましては89.3％、それから電気使用量につきましては、これはちょっとまだ目標達成できておりませんが、92.6％ということでございます。なお、今後につきましても、この３カ年の実績を踏まえまして、新たにガス、水道等の使用量削減を含め、継続的な取り組みを推進していきたいと考えております。一方、市民、事業者の皆様に対しては、市報による啓発、それからアイドリングストップステッカーの配布、地球温暖化防止スローガンスタンドの配布、それから小学校への環境教育副読本の配布、啓発用チラシの配布、過去各々やってまいったわけでございますが、その効果につきましては、まだ不十分と考えておりますので、今後も引き続き地球温暖化防止のＰＲに努めてまいりたいと考えております。　次に、リサイクルの推進ということで、ペットボトルについてのご質問でございますが、まずペットボトルの再利用した製品というご質問でございましたが、まずご質問にもございました作業服、シャツ、カーペット、シート、文具類、加えましてボトル・トゥー・ボトルということで、ボトルをつくるというようなこともあります。市職員の着用につきましては、現在環境部門の職員につきましては、ペットボトルの再生素材を使用した作業服を数年前から既に購入いたしておりますが、ご承知のように再利用製品はいまだ従来製品より幾らかやっぱり値段が若干高いということもございますし、また作業上、夏用の作業服につきましては、従来繊維よりちょっと暑いという声も聞いております。しかし、本年１月から施行されましたグリーン購入法の趣旨にのっとりまして、再生資源への環境の負荷の低減に資する物品を積極的に導入していくべきであると認識いたしております。したがいまして、今後新たに購入する市職員の作業服につきましては、ペットボトルの再生素材を使用したものを推奨していきたいと考えております。　それから、生ごみの堆肥化のお尋ねでございます。生ごみの堆肥化でございますが、これは現在本市の可燃ごみの量から推計いたしますと、約7,000トン強程度の生ごみが出ているかなと推計いたしておりますが、生ごみのリサイクルというのは、我々も今後のごみの減量化の施策としては非常に重要なことと考えておるわけでございますが、ただやっぱりクリアしなくてはならない問題もございます。まずはやっぱり排出時における分別というのが非常に問題でございます。今議員さんもお触れになりましたように油製品を含んだもの等の区分け等も考えなくちゃいけません。それから、何よりもやはりこれも従来申しておりますようにつくった堆肥の需要、販売ルートの確立と、そういうこともございます。そういう意味で現在研究中でございますが、ご質問にございましたように、まずモデル地区を設定するとか、それから例えば学校等の公共施設から出る残飯を対象にするとか、現在職員も他自治体の取り組みの調査に行ってみたりしておりまして、今後研究を進めてまいりたいと、何らかの方策を生み出したいというふうに考えております。　それから、環境家計簿の推進についてのご質問でございますが、ご質問にございましたように環境家計簿は家庭から二酸化炭素の排出量を減らすというようなことで有用な施策だと思います。ただ、１冊、これは環境省から出されております環境家計簿記録簿は１年分で大体1,000円程度の金額でございますので、市の方で配布をするというのは、ちょっと今財政上難しいかなと考えておりますので、その重要な部分だけについては市の方で刷り増しをいたしまして、市の方でお配りをしてみたいというふうに考えております。　最後に、公共交通機関の利用促進についてのお尋ねでございますが、地球温暖化防止行動のためには、公共交通機関の利用というのは大事なことでございます。そういうことで一応行動計画にもうたっているわけでございますが、本市におきましては、公共交通機関の利便性が十分ではないというものも一つございます。しかし、具体的な公共交通機関の利用についてということで今後ＰＲを、ちょっと不足していると思いますので、ＰＲを強化してみたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　上田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上田　剛君登壇） ◎保健福祉部長（上田剛君）　中川議員さんのご質問にお答えをいたします。　食育の推進で、幼児期における親の役割は大変重要であると、市はどのような取り組みをということでございます。毎月栄養士による離乳食教室等を開催いたしまして、乳幼児をお持ちのご両親の相談、指導を行っておりまして、また調理実習など行う。また、一般市民の方を対象といたしました栄養保健教室の開催、それから食生活改善推進員さんによる各地区公民館においての食生活改善地区伝達講習会や、また母と子の食生活体験事業といたしまして調理実習を含んだ勉強会等を行い、食育に対する知識の向上を図っているところでございます。これからも乳幼児が健全に成長するため、引き続き事業を推進していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　中川議員さんのご質問にお答えいたします。　学校で食育をどのように取り組んでいるかという問題でございます。学校教育における食に関する指導は、教科の学習や給食時間を初め特別教育活動なども含め、学校教育活動全体で行っております。教科の学習では、やはり中心になるのは家庭科と体育保健科であります。家庭科におきましては、食事の果たす役割、健康と食事とのかかわり、栄養素の種類と働きなどを教えます。給食の中では栄養のバランスのとれた食事、楽しい食事とはどういうことかというようなことを体験的に理解し、日常生活に生かすようにいたしております。また、食事のマナーについても理解を深めているところでございます。総合的な学習の時間では、例えばお米がどのようにして育てられ、食卓にのせられるか、そのプロセスを農業作業、あるいは実験等を通して学習しているところでございます。　次に、環境教育についてでございますが、学校教育の中で環境教育をどのようにしているかというご質問でございます。学校教育の中で環境教育に対する学習は、これもいろいろまたがっておりまして、理科、社会、体育保健、技術家庭等の教科の中で、あるいは総合的な学習の時間や特活の中でも取り組んでいるところがあります。中学校社会においては、地球環境資源エネルギー問題について調べ学習として進めております。理科では自然環境の保全やエネルギー資源の有効利用等について学習を進めております。総合的な学習の時間では、ごみ問題についての調べ学習、リサイクルについての調べ学習、川や森林、空気の環境調査、地球温暖化問題に対する、これらに関連してケナフの栽培等が行われております。　次に、省エネナビという言葉でおっしゃいましたけれども、これにつきましては勉強させていただきたいと思います。　また、学校に環境コーナーをつくってはどうかというご提案でございます。ありがたいことでございますが、どんなものができるのかということについて調べさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　松尾産業経済部長。　　　　　　　　　　（産業経済部長　松尾博司君登壇） ◎産業経済部長（松尾博司君）　環境保全型農業の推進についてお答えを申し上げます。　環境保全型農業といいますのは、農業の持つ物質的な循環機能を生かしながら、生産性とその調和などに留意しながら、土づくりを通じまして化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業をいうということでございまして、さきに制定されました食料・農業・農村基本法にも農業の持つ自然循環機能が維持増進されることによりまして、その持続的な発展を図らなければならないというふうにうたわれておるわけでございます。そのために農薬化学肥料依存の環境負荷型の農業から減農薬、減化学肥料農法の環境保全型農業が提唱されまして、徐々に変わってきているというふうに思っておりますし、そのための積極的な取り組みも行われているところでございます。　議員ご指摘のように自然と共生できる農業の取り組みにつきましては、有機農法では健康な土づくりが欠かせないというふうに思っております。また、安全な作物の生産は有機物を利用しながら生産活動を通して環境にやさしいという特徴がございますし、安全な食材を子供や市民に提供するために自然の循環機能を生かした環境保全型農業の推進が必要というふうに考えております。唐津市の水稲でもアイガモ農法や減農薬栽培等の取り組みが進められております。そして、その生産された米は農業まつりや近くの直売所、そしてまた他品目の季節の有機野菜等もこれらの直売所で販売をされておるわけでございます。安全な食材が市民に提供されているところでございます。なお、一部は給食の食材にも利用されているところでございます。安全な有機農産物につきましては、国は昨年度ＪＡＳ法に基づく認証制度を設けておりまして、県では本年４月から国の基準に満たない無農薬や減農薬で栽培されました特別栽培農産物について独自の基準を定めまして６種類の認証制度を発足されております。これに基づきまして唐津・東松浦地域では、この７月に地域認証審査会が設立の予定となっておるところでございます。今後は農協と一体となって、これらを活用して、認証を受けた唐津農産物の生産振興と円滑な流通、販売を促進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（脇山肇君）　吉岡建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　吉岡秀男君登壇） ◎建設部長（吉岡秀男君）　バス停に駐輪場の確保というご質問でございましたが、マイカー通勤者のうちどれぐらいの方がバスや自転車に転向されるのか、またはどこのバス停にどれくらいの需要があるのか、利用状況を把握するのが非常に難しいだけでなく、議員おっしゃいますように、ほとんどのバス停付近には新たに駐輪場をつくるスペースがないのが現状であろうと思います。仮に公園や空き地にスペースが確保できましても、バス停から離れた場所になりますと、利用者があるかどうか、対費用効果という面でも難しいものがあると思われます。また、駐輪場を設置した場合、管理面等の問題も生じてまいります。今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○議長（脇山肇君）　中川議員。　　　　　　　　　　（７番　中川幸次君登壇） ◆７番（中川幸次君）　中川です。２回目の質問をさせていただきます。　１回目で終わったもよかったんですけども、環境教育の中で教育長が、私の３番目の質問に対しまして、自然エネルギーを学習するための教育施設等に環境コーナーの設置をしたらどうかということで述べましたけども、これは地球温暖化防止行動計画、唐津市のですね、この取り組む項目の中に明確に挙がっているんですよね。しかし、先ほどの答弁では、「どんなものができるか調べさせていただきます」ということでございました。最初の民生部長の答弁にもございましたけども、この温暖化防止行動計画の中にも市民、事業者との連帯ということの中に、先ほど部長さんは、市報によるチラシとか、または副読本の配布とかいろいろやっているが、まだ不十分だからしっかりやっていきたいというのがありましたが、行動計画の中にも市と事業者と市民との推進協議会を、仮称ということであるんですけども、これについてはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。それから、先ほどの環境教育についても、また答弁をよろしくお願いします。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　村井教育長。　　　　　　　　　　（教育長　村井文三君登壇） ◎教育長（村井文三君）　中川議員さんの再質問にお答えいたします。　環境コーナーを学校内に設置するというご提案、これは行動計画の中に入っているじゃないかということでございます。したがいまして、私も十分その点を研究させていただくということでございます。 ○議長（脇山肇君）　米光民生部長。　　　　　　　　　　（民生部長　米光紘一君登壇） ◎民生部長（米光紘一君）　中川議員さんの、今後の環境を進めていく上で市民との連携を図る環境教育や何か、そういうものを推進したらどうか、つくったらどうかというご質問だったと思いますけども、そういう組織が確かにあるといいなと我々も思います。今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　中川議員。　　　　　　　　　　（７番　中川幸次君登壇） ◆７番（中川幸次君）　中川です。３回目の質問をさせていただきます。　ただいまの民生部長の答弁でありますけど、そういったものがあればいいなと。平成10年からの温暖化防止行動計画の中にそういう協議会を、（仮称）ということで、そういうのを設置して進めていくとあるんですよね。あるでしょう。あったらいいなという答弁、どうでしょうかね。だから、計画はあっても、いわゆるどう行動するかということを最初から言っているわけです。だから、環境都市唐津、この実現を目指して市長のリーダーシップをとにかくお願いしたい。それぞれ仕事はいろいろあって大変です。が、分断したままでは力は発揮できない。だから、連帯しなきゃならないと思います。だから、環境都市という、このときが来たからこそ、今それぞれが総力を挙げて取り組むべき、そのための行動計画がちゃんとあるわけでしょう。そういった取り組みをぜひしていただきたいと思いますけども、再度答弁よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　米光民生部長。　　　　　　　　　　（民生部長　米光紘一君登壇） ◎民生部長（米光紘一君）　どうも私の答弁が、そういうことで申しわけありませんでした。　今後地域の、市民の環境問題に対する認識を高めていくためには、そういう組織をつくることが大事だと思います。今後積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　奥村議員。　　　　　　　　　　（27番　奥村　豊君登壇） ◆27番（奥村豊君）　27番、奥村でございます。通告２点出しております。通告順に質問させていただきたいと思います。　まず、高齢者ふれあい会館の運営についてでございますけども、これは当初私検討位置をさせていただきましたけども、そのときには、より健康な高齢者のセンターということと、ふれあいの施設という目的で検討して、場所も相当検討させていただいて、今の西唐津になったのでありますけども、そしてまたどういう施設が必要かということでずっと検討されて、現在開館されて２カ月になるわけでございます。そのときに一番問題でございましたのが、場所のときに足の問題でございました。西唐津のＪＲの跨線橋、ＪＲの言葉では自由通路型ということでございますけども、それの問題も出ておりましたけども、当時口頭で私バスのことをお願いしておりますけども、これもまず買い物バスを、それから福祉バス、買い物バスも大体終わりかけてきたら今度は福祉にかえてくださいというような質問も進藤議員から出たこともありますし、それが今度質問、私がしようと思ってたらチラシがもう出始めまして、これで取りやめようかなとは思いましたけども、しかし６月21日改正と、もうこれは出ておるわけですね。ですから、多分21日に国土交通省の路線変更の認定が出るということだと思いますけども、この中で運営状況について、たった２カ月ですから、早い質問だとは思いますけども、以前からこの件についてはお願いし、そして陳情し、それから特に老人会さんとか、いろんな団体が、商店街もそうですけども、昭和バスさんに何度となく行かれて、お願いされて、ようやく実現の方向になったかと思いますけども、まずバスの点を、足の点をお伺いするんですけども、この場合は一応100円バスで、コースがりふれまで延びたということになるわけですけども、西コースがですね。東コースは、そのままだと思いますけれども、そのときにまず問題は、このりふれというのは、基本的には唐津市民全体の人が使う場所だと。それから、ふれあいの場所である。東城内から西唐津まで動いただけでも相当のご批判も得たことでございますし、当時東のほうの方は遠くなるし、どうしたらいいんだろうと。もちろん健康な高齢者の方ですから、車で行かれる方が多いということもありまして、駐車場も広くとられたことは確かでございます。それから、ＪＲを使うという点もあると思いますけども、まだもう少しＪＲはかかりそうでございますので、そしてバスのこともございますけども、当然福祉バス等にしたら補助金等の問題も出てきますでしょうし、結果としてこの100円バスになったことかと思いますけども、山本、久里、鏡地区の方、それからあちらでは湊から唐房、佐志は、ですからバスに乗りかえてこの100円バスに乗ってくるというような格好にもなると思います。この点、昭和バスさん非常にご協力、皆さんの努力によってここまで運行することができたわけですけども、この点の今後の対策があるかどうか、お示しいただきたいと思います。　それから、これは二つ出しておりまして、もう一つは、２カ月ですから、いろんな反響が出てきまして、あ、よかったという反響もございますけれども、１点、ふろの点が、これも前から検討もなされておったんですけども、今はふろが月曜と火曜と木曜と金曜ですね。水曜日が清掃の日、私水曜日が水の日だから清掃の日かなと思ったですが、それは関係ないそうでございまして、ある人からは、市報にも周知して出されていることでしょうけども、やっぱり読んでない方もいらっしゃって、たまたま知らないで、毎日やっとる思って行かれて、そしてそれも大手口付近から歩いていかれて、帰りに行ったら、ふろなかったということで帰ってこられたと。それが１人じゃなくて何人か、何回かあったそうでございまして、いつも行ってらっしゃる方は、私はわかっているんですよといって連絡はされますけれども、そういう話がございまして、周知の点はもう一回ご検討をお願いしたいということで、これは希望でございますけども、もう一つ、唐津には今度温泉も出たとか、いろいろそういう情報はよう入って、ふろというのは非常に皆さん楽しみになさっておるんでありまして、土曜、日曜ということはできないと思いますけども、土曜、日曜にあけることができないか、いろんな管理上の問題はあると思いますけども、土曜か日曜。例えば60歳以上の方が来るんですから、しかし家庭の日というぐらいつくって、そして60歳以上だけでなく、市民のふれあいのふろの計画、ちょっと後から聞きますけども、たった２カ月のことで申しわけございませんけど、どのくらいの利用者があるかもお伺いしたいと思っておりますけれども、そういうことができないかということをお伺いしたいと思っております。　２番目の防災のまちづくりということで、防災のまちづくりというのは、これは最近火事が起こっていまして、去年でしたかね、西旗町の火事で女性の方が亡くなったと思います。最近では西城内の方の、ちょようど市役所の裏側で火事があって、ご老人が病院に運ばれるということもありまして、全体的に路地道なんですね。これが非常に狭い道が、やっぱり唐津は震災にも遭っていませんし、昔からの町並みが多いですし、仕方ないことですけれども、これも何か方法がないかなと思いますし、消防車が入りにくいという町並みになっている。そういう西唐津とか東唐津、どこでもですけれども、鏡の辺もあります。小さいとこね。そういうとこで、まず例えば一つの例で挙げますと、西旗町付近だけで非常に申しわけないんですけれども、例えば例を出しますと、今済生会の通りが12メーターの都市計画になってございますね。それが52年度では多分17メーターになるんじゃないかなと思うんですけれども、最大ですね。しかし、その問題と同じ感覚があるんですが、問題が一緒になってくると思いますけども、まず第１点が、今まで計画なさった都市計画の進捗率ですね。　それで２番目に、その計画決定の、先ほど済生会の例を出しましたけども、計画決定の道路をいつするのかという問題でございます。　それから、狭い道の対策をどのように考えてあるのかということを、今申し上げましたように、これは対策は建設省の方にあるというようなことをちらっと聞いておりますので、消火作業、いろんな形で、そういう防災のまちづくりというのを、やっぱり大事な視点で見てもらいたいなということで、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（脇山肇君）　15時10分に再開することとし、休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時５５分　　休憩　　　　　　　　　　午後　３時１２分　　再開 ○議長（脇山肇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　奥村議員さんのご質問に対してお答えいたします。　防災のまちづくり関係でございますが、都市計画決定されている都市計画道路の進捗状況はどうかというご質問でございますが、唐津市の都市計画道路につきましては、昭和13年に市内の主要幹線街路10路線を計画決定されております。さらにその後、現在までに合計47路線、総延長７万3,900メートルを計画決定いたしておるところでございます。このうち平成12年度末現在で21路線が整備を完了いたしておりまして、整備中の路線も含めた整備延べ延長は４万4,430メートルとなっておるところでございます。そういったことで計画決定延長に対する整備済み延長の比率、これはあとずっと加えてございますので、進捗率というと、ちょっとわかりにくいですけれども、いわゆる計画決定延長に対する整備済み延長の比率で申しますと60.1％という数字に相なるわけでございます。　それから、未着手の都市計画道路の整備はどうなっているのかということでございますが、幹線街路の中で本市が事業主体として整備すべき路線で未着手の都市計画道路は大手口西の浜線、これは大手口から高取邸への630メーターでございますが、これと菜畑西の浜線、これが先ほど議員さんのご指摘された分でございますが、それと丸宗線、これは和多田の宮脇書店前の長さ670メーターのこの３路線でございます。これらの未着手路線の事業化につきましては、国、地方を通した厳しい財政状況の中で効率的な投資を行うという観点から、将来の自動車交通量、費用対効果といった検討項目のほか、交通機能の幹線性、あるいは歩行者、自転車の交通量、防災機能等を総合的に評価いたしまして、整備優先度を見きわめることが重要であると考えておるところでございます。このため今年度の当初予算におきまして、都市計画道路計画調査費を計上させていただいておりまして、現在その検討業務を進めているところでございます。したがいまして、議員さんご指摘の済生会病院前の計画道路も含めた未着手路線の事業実施時期につきましては、この調査結果を見て判断してまいりたいと考えております。　それから、集落内の狭い道路の対策として、どのようなまちづくりを進めていっているかということでございますが、消防活動を行う上で留意しなければならない、そのような道路の狭い地区、これは本当に唐津のまちが、古いまちが多いということ。そういったことで、かなり残っておるところでございまして、唐房一帯、菜畑一帯、南富士見町の一帯、それから山下町、桜馬場一帯、八百屋町一帯、東唐津二丁目、三丁目、先ほどご指摘ありました、鏡とか、それから湊、相賀、そのほかにもまだあろうかと思いますが、もちろん両離島もそうでございますが、これらの地区は、いずれも幅員が２メートルとか３メートルという大変狭い道路に面した家屋が、かつ連檐しておりまして、そして密集しておるわけでございまして、消防車が火災現場に直接近づくことが大変困難な地区でございます。このような狭隘な道路の地区で防災対策といたしましては公共事業での道路の幅員が、これはすぐには行政の効率化や財政面等から困難な状況でございますので、防災に対する住民への啓発活動を進めますとともに、住家等の建てかえがある場合に建築確認申請の際、道路の中心から水平距離で２メーター後退する、いわゆるみなし道路の境界線の遵守につきまして、建築主事よりの指導強化をお願いいたしておるところでございます。こういった方法でいきますと、じゃ、いつごろできるかということになりますと、ちょっとこれはかなり時間がかかって、建築の寿命と関連するわけでございますが、今の状況では、そのような状況でございます。　他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　上田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上田　剛君登壇） ◎保健福祉部長（上田剛君）　奥村議員さんのふれあい会館の運営についてお答え申し上げます。　ふれあい会館のバスの件でございますが、バスの運行につきましては、西回りの100円バスをふれあい会館まで延長することができるように昭和自動車の方で５月11日付で国土交通省に申請書を出されまして、６月８日に許可がおりたということで、６月21日からふれあい会館まで西回りの100円バスを運行されるということになっております。　それから、今後どのように交通を考えているかということでございますが、100円バスが運行されまして、乗車がどのような状況にあるのかとか、それから跨線橋等ができた場合、ＪＲの利用だとか、市内バスの利用ができるようになります。それから、巡回バスのほかに会館の専用バスをという案もございましたが、先進地等へ行きますと、その巡回バスの利用がかなり少なくて、先進地の方は、巡回バスというのは考えものですよというようなお話もございまして、ことし13年度につきましては、以前から潮湯バスということでバス補助しておりました部分についてを予算化しているところでございます。　それから、おふろの利用でございますが、２カ月等でございますが、大体１日152名と。前の城内の老人センターで４日間ほどやはり入浴を、ふろを沸かしておりましたので、現在のりふれの方も、ふれあい会館の方も月曜、火曜日、木曜、金曜の午前11時から４時まで利用されるようにしておるところでございます。また、周知の方法につきましても、４月１日の市報や老人クラブの会議などで周知したところでございますが、再度ＰＲに努めてまいりたいと思います。　それから、おふろを土曜、日曜、また60歳以下というようなことは考えないのかということですが、２カ月開館をしましていろんな意見がたくさん出ております。バスを含めておふろ等の利用についても市民の方から意見を賜っておるところでございますが、運営するとなりますと、やはり運転の管理、ボイラーとか、そういう管理事務室の人件費等考えなきゃいけないと思いますけれども、もともとふれあい会館は城内の方の老人福祉センターが老朽化したと、狭いということもありまして、新しい老人センターをという市民の方から多くの要望がございまして、議員もご存じのようにいろんな検討されて現在のところに建設するようになっておるわけでございまして、前の老人センターの役割を継承しながらも、高齢者の方々が生きがいを持ち、楽しく豊かに過ごすというような施設として今度できたわけでございまして、その辺も目的等がございますので、今後の利用を見詰めたいと考えております。 ○議長（脇山肇君）　奥村議員。　　　　　　　　　　（27番　奥村　豊君登壇） ◆27番（奥村豊君）　２回目の質問をします。　今市長さんから丁寧なお答えをいただきまして、確かに今現在財政難でございますので、無理を言うつもりはございませんけども、ただやっぱり防災関係、古い町並みが多いもんですから、残すものは残す、しかし私が今大きな道路と小さい道路という言い方をしたのは、大きな道路をきちんと整備したら小さい道路も生きてくるんじゃないかという意味でひとつお話をしたわけです。例えばの例と言いましたけども、済生会の前も何人かの方が、もういつできるんだろうか、私は建てかえにゃいかんけれどもという方もいらっしゃいまして、今調査費をつけて検討中ということで、その検討の結果を早目に、やっぱり地元の人もいつ立ち退かなきゃいけないかという気持ちもあると思いますので、その点を十分考慮してもらいながら、そして早目に説明をしてもらって、それからその外の道路をして、そして中の方の部分が自由にできるような、一体化できるような、それから１軒１軒家屋をつくり直してセットバックしなさいとか、いろいろはこっちからもあんまり言えませんけれども、その点で、これはぜひ早急に今言われた財政の範囲内の中で着工にかかれるように要望したいと思います。　もう一つは、ふろの件でございますけども、若干ちょっと私部長さんと考え方が違うんですけども、私は検討委員会のときは、もちろん老人センターが古くなったから、今で言うりふれにかわるという話はあってたのはあってたんですけども、しかしこれはもう今度はかわるから大きくなるんだということで、ただふろだけをつくるんじゃなくて、レストランをつくり、みんながふれあう場所をつくるということから検討委員会で進めてきたと思うんですね。ゲートボール場だとかいろんな中で若い人も入れるような設計に多分なっとったと思いますし、そういう形でつくられたと思います。例えばコンサートホールもそうでございますし、そういう点は若干私は、単なる東城内にあったセンターがそのまま動いて、ふろだけだったらそうかもわかりませんけれども、ふろだけの話で言われたのか、私は全体の計画を聞いたつもりで、ふろを聞いたわけではないんですから、その中でもう一つは、今２カ月で、もちろんふろだけ言うなら４日間、それはわかりますし、また今後見てもらいたいとは思います。そのことについては今から検討の課題だと思います。150名も来られますと、やっぱり管理等もいろいろあると思いますけれども、私は全体的な30数億のお金のかかった部分でございますので、大事な市民の憩いの場にしてもらいたいという点から足の面、それからそういう利用の面、それからふれあいの面を含めて質問したつもりでございます。その中でも先ほどちょっと老人会へのＰＲと言われましたけども、東城内で問題になってたのが、老人会ばっかりで、老人会じゃない人が入ってきたらのけられたという事態があったわけですね。だから、そういう点で福祉協議会があっちに行ったり、いろんな面で管理をするようになったと思うんですよね。老人会だけのＰＲじゃなくて、市民全体のＰＲを、老人会がどのくらい入っていらっしゃるかわかりませんけども、一般市民の60歳以上の方と老人会に入っていらっしゃる方、これも同じ市民でございますので、老人会だけのＰＲじゃなくて、全体の周知をお願いしたいということでございます。　それから、私が先ほど質問しました、鏡地区とか湊地区の、何も今すぐ決めなさいじゃなくて、ようやく100円バスがなったんですから、何も早急にじゃないんですけれども、将来の計画はどういうふうな何か市の問題、市の土地ですから、全体が使えるような、全市民が使えるような施設でございますので、その点まで考えた足の、要するにバスであり、ＪＲであり、いろんなものを使えるような施策を行ってもらいたいというのが質問でございますので、その点はどう考えられているのかということでございます。この件につきましては、あと半年ぐらいしてまた質問すると思いますので。　そしてもう一つは、ちょっとおふろの件、あっちこっち飛びまして申しわけないですけども、ふろの件で、何人かの議員さんがいろいろふろを見られて、外の景色という問題を出された方がいらっしゃいまして、何度か行ったけれども、何も聞いてくれんという話がありまして、ふろから外を見るといい景色ですよといったらいい景色じゃなくて火力発電所があってタンクがあると。松尾幸長さんは特に言ってらっしゃいますけども、そのタンクに絵をかいたり、そういう都市もあるそうでございまして、そういう考えもないかどうか、お伺いして２回目の質問にさせていただきたいと思いますけれども、回答によってはわかりません。　以上です。 ○議長（脇山肇君）　上田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　上田　剛君登壇） ◎保健福祉部長（上田剛君）　奥村議員さんの２回目の質問にお答えいたします。　ふれあい会館のバスでございますが、全体的にということでございますけど、先ほど申し上げましたように100円バスが延長するということで、どういうふうになるのかというのもまだ運行してないわけでございまして、運行してからいろんな部分が出てくると。それとかやはりまだ開館して２カ月と。いろんな方からいろんな意見が出ているということもございますので、今後やっぱりどういうふうにすべきかということを見守っていきたいということで答えたつもりでございます。　それから、周知の方法につきましても、老人会だけということじゃなくて、こういうことをしましたと。それで、これからまた再度ＰＲに努めたいということを言っております。　それから、先ほど私も全体的なもので、本館等のことについて申し上げまして、りふれのホールの方につきまして、言葉が足りなかったことをおわびいたします。　　　　　　　　　　（発言する者あり） ◎保健福祉部長（上田剛君）　答弁漏れがございまして、おふろから見た景色が悪いと。私どもの方もそういうことで設計者の方とお話ししたんですが、おふろに入る時間は短いと。だから、後で休憩するところから見る景色はきれいだということで、そういうふうな話を聞いておりますが、タンクに絵ということもございますので、今後の検討課題としたいと思います。 ○議長（脇山肇君）　田中秀和議員。　　　　　　　　　　（３番　田中秀和君登壇） ◆３番（田中秀和君）　３番、田中秀和です。通告に従いまして順次一般質問を行います。　初めに、市町村合併について質問いたします。21世紀を迎えて市町村合併という課題が大きく目の前に迫ってきております。午前中の質問の中でも国の思惑で進められているとの発言がありましたが、私は今までの地方自治のあり方を検討し、これからの我が市、我がまちをどうしていくのかを投げかけられた大きな課題と受けとめております。市長の答弁でもありましたが、合併は地方分権の受け皿、財政危機、少子高齢化への対応と多様化する住民ニーズ、また生活圏の広域化に伴う対応策として市町村合併が推進されています。このことについては、住民の意向が十分反映されたものになるよう関係市町村と地域の皆さんが、さまざまな情報や合併に対する知識を持って協議を行っていくことが大切だと考えております。　そこで、唐津市及び周辺市町村の住民の皆さんに正しい情報及び唐松地区の未来の姿が早く提示できる方法を模索するために質問させていただきたいと思います。ご存じのとおり、平成11年７月16日に市町村の合併の特例に関する法律が改正されました。合併を支援するための特例措置を積極的に拡充し、改善したものであります。また、地方分権の担い手である市町村が、基礎的自治体として住民サービスの水準を維持し、向上させていくとともに、国、地方とも厳しい財政状況の中、行政の効率化を図るために市町村合併を積極的に推進することが必要であることから改正が行われたものだと確信しております。この改正後、唐津市・東松浦郡10市町村では平成11年10月に唐津市の住民から法定協議会の設置の住民請求を受け、平成12年９月に１市６町２村の賛成、しかし玄海町１町の否決を受け、法定協議会の設置が見送りになりました経過については、もう皆さんご存じのことでございます。しかし、その後も合併の賛否の機運が少しずつではありますが、上がってきているように私は思っております。現にその後も半年余りの間に２回の大きな唐津、唐松地区の合併シンポジウムの開催や各町村では県の合併出前講座が地域ごとに開催されるようになったとも伺っております。また、唐津市・東松浦郡10市町村首長及び議会議長で構成されております任意合併協議会も継続して協議をしていただいております。中でも各市町村の責任担当者の職員で構成されたプロジェクトチームによる合併に係る具体的問題を掘り起こし、これを整理していく作業が進められているとも伺っております。こういった合併機運の状況の中で、新しく国から県へ合併支援策の通達があり、合併支援に対する施策がなされているようですので、このことについて数点お伺いいたしたいと思います。　まず、ことし３月に総務省自治行政局から市町村の合併の推進についての要綱を踏まえた今後の取り組み、指針のポイントが通達されたと聞いております。その具体的内容と県の今後の取り組みについてお聞かせください。　まず１点目に、この通達では都道府県における市町村合併支援本部の設置がうたわれております。支援本部の設置に当たり、組織はどのような構成で検討されているのか、設置目的と今後の方向性をお聞かせください。また、具体的支援策はどういったことが展開されるのかをお伺いいたします。　２点目として、合併重点支援地域の指定がなされるということです。重点指定を行う時期はいつごろをお考えなのか、重点指定の目的は何か、県の重点地域指定の考え方をお聞かせください。また、重点指定地域に唐津・東松浦郡の地域が対象になるのか。もし指定されると、どのような支援制度があるのかをお伺いしたいと思います。この重点地域指定にされると、その後勧告という制度もあるそうですけども、その勧告とはどういったものなのかということもお伺いさせていただきたいと思います。　最後に、唐津・東松浦任意合併協議会のプロジェクトチームについてお伺いいたします。組織は具体的にどういった方々で構成されているのか。その中でどういったことを今取り組まれているのか。また、現在の進捗と住民広報はどのようになされていくのかをお伺いいたします。　次に、神集島架橋の進捗について質問いたします。このことについては、昨年の６月議会の議案質疑でお聞きしましたが、今後の計画の方向性ということでお伺いをいたしたいと思います。この事業計画は平成５年に湊・神集島架橋建設構想基礎調査がなされ、それ以来平成９年に国・県の調査で神集島架橋の可能性についての調査が実施されています。この計画は、神集島を初め唐津市西部地区の活性化策として地元住民はもとより唐津市民が大いに期待している事業計画でもあります。しかし、公共事業の効果的、効率的事業の執行が要求されているこの時期でもあります。この神集島架橋構想の事業実現のためにも正しい分析結果をもとに唐津市西部地域の発展につなげていきたいと考えるのは、市長はもとより市民の総意でもあると確信いたしております。そこでまず、997万7,000円の予算で神集島漁港改築事業調査が行われていますが、この調査をもとに責任ある資料をつくり、水産庁の10次計画の策定に準備していくものとお聞きしておりますが、昨年行った調査では水深測量及び音波による地質調査、道路概略設計、架橋部と道路部の調査、費用対効果の分析などが行われたとお聞きしています。　そこで、お伺いいたしますが、具体的な調査結果をお聞かせください。また、昨年の12月に水産庁より関係資料の提出及び説明が要求されると聞いておりましたが、１年延びたということでございます。そこで、その経過状況はどのようになっているのか。特に水産庁では事業評価制度が導入されており、費用対効果の分析結果をもとに今後どのように架橋建設の方向性を進めていくのかをお聞かせください。　最後になりますが、この神集島架橋構想事業計画の調査結果及び第10次計画に向けての市長のご見解をお聞かせください。　次に、新しい観光スポットの創出についてお伺いいたします。唐津城址保存整備事業により唐津城を中心としたまちづくりが、唐津の観光スボットとして整備されてきました。また、13年度予算として計上された高取邸の保存改修工事には18億円余りの事業費をかけて補修工事が行われるように計画が進められています。また、旧栄徳屋跡地に大型観光バスが７台と普通乗用車100台が駐車できる駐車場の整備も行われ、城内地区の新しい観光スポットとして大きな期待が寄せられるところでもあります。３月議会の岩本教育部長の答弁にも、「国指定重要文化財の旧高取家住宅の保護保全を図り、本市の近代遺産を活用したまちづくりを推進ることは唐津市の活性化につながる」と答弁していただいています。しかし、現実には城内周辺の既存施設の埋門ノ館、西ノ門館の利用は、文化施設の位置づけにより観光スポットとしての機能は薄いようです。そのために市民の皆さんからもご指摘も多く、何のために施設をつくったかと不満の声も聞かれます。そこで、この時期に新しい観光スポットの創出と既存施設の今後の利活用に大きな期待が寄せられているところでもあります。　そこで、旧高取邸修復後、多くの観光客をどのように他の施設へ連動させるかが今後の課題だと考えますが、そこで１点目に、高取邸の保存整備計画の具体的内容と、それを観光としてどう位置づけるのか。　２点目に、既存施設の埋門ノ館の西ノ門館、曳山展示場を高取邸と連携した観光スポットの目玉にする計画をどのようにお考えかをお聞かせください。　３点目に、埋門ノ館、西ノ門館の利用は今のままでよいのか。幅広く利用できる新たな利用計画の創出が必要ではないか考えますが、いかがお考えでしょうか。　最後に、環境保護の観点より質問します。城内地区は、これから観光唐津の中心的場所になっていくということは言うまでもないと考えています。今後も城下町をしのばせる土塀や石垣など、町並みや環境を重視したまちづくりを進める地域だと考えます。しかし、このようなところに昨年の12月議会でも取り上げられましたが、マンション計画が持ち上がり、市当局のご尽力もあり、何とか乱開発の手から守られてきているところでもあります。しかし、今後もこのような問題が生じる可能性もあり、今までのような対応が市としていつまでできるかということも考えるときが来ているのではないでしょうか。　そこで、お伺いいたしますが、今までに城内地区でどのくらいの開発計画が浮かび、唐津市が環境保存整備の計画上、市としてどのように対処してきた経緯があるのか、具体的件数、場所、金額と現在どのようにその場所を利用しているのかを過去の事例よりお聞かせください。また、城内地区、ひいては唐津の観光スポットの中心である、この地域の景観の保存や環境の確保のために今後新築建築物への規制が必要になってくると思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　田中秀和議員さんのご質問に対してお答えいたします。　ご質問の中で、神集島架橋の問題でご質問ございましたが、調査費を計上いたしまして、その調査をやり、その結果、どうだったかというご質問でございますが、昨年６月にご承認いただきました神集島漁港整備事業の事前評価に伴う調査ということで、これは財団法人漁港漁村建設技術研究所に委託をいたしまして、昨年12月に報告を受けたところでございます。その概要といたしましては、対象地区の立地特性、社会・経済・文化特性、水産業の概況などの把握を行っておるところでございます。神集島架橋に伴う水深及び海底の地層の調査、それから地理的条件や経済性を考慮した建設費、維持費等の費用、それから事業によってもたらされるであろう効果、これを金銭に換算した便益額の試算、こういったものによりまして事業効果の判断指標となります費用対効果分析、これを行ったところでございます。その調査結果といたしましては、総事業費につきましては、119億1,100万円が算出されておりまして、便益につきましては水産物の生産向上効果、島民の生活改善効果、地域産業の活性化、各種施設の統合による行政費用の削減効果等が考えられるわけでございまして、費用対効果分析結果といたしましては1.25という数字が出ております。　それから、今後のスケジュールでございますが、水産庁の次期水産基盤整備長期計画に採択していただくために水産庁のヒアリングが６月下旬に予定されておりまして、現在県に調査委託業務の内容につきまして説明をいたしておるところでございます。　それから、今後の見通しについてということでご質問でございますが、今私どもといたしましては、神集島架橋につきましては、これはやはり実現を目標といたしまして努力しておるわけでございます。架橋は湊・神集島を含めた唐津市西部地域の振興発展、これだけにとどまらず、唐津市全体、あるいは玄海東部圏域を含めた水産業の振興、漁港漁村の活性化及び観光と一体とした地域づくり、こういったものに欠かせないものという位置づけをいたしておるところでございます。国の公共事業に対する考え方が、より効果的、効率的な執行を図るために平成12年度から事業の評価制度といたしまして、事業実施前の事前評価、それから事業採択後、一定期間ごとの再評価、これは５年ごとでございますが、それから事業完了後の事後評価、こういったものが導入されておりまして、評価が大変厳しくなったということで、事業の採択が一層厳しくなるんじゃないか、このように思っておるところでございます。　それから、調査報告の中で費用対効果につきまして1.25という数字、これは県は、内容としては水産関係の直接効果が少ない。それから、観光便益が高い。それから、さらには取りつけ道路等の事業費が、さらに膨らむ可能性がある、用意がある。したがいまして、費用便益がもっと下がる、つまり分母が大きくなるわけでございますので、そのような費用対便益の比率が小さくなるということ、そういった課題が残っておるわけでございます。しかし、庁内に設置いたしております庁内検討会、それからまた県とも十分相談しながら、水産の便益や、また道路の設計等検討を加えながら次期水産基盤整備長期計画にのせていただくよう今後とも努力してまいりたい、このように考えております。　それから、旧高取邸を含む城内地区のあとの対応と申しますか、城内地区の今後の保全等の対応はどのようにするかというご質問でございますが、これにつきましては、今までも城内地区につきましては、唐津の特性を十分残した区域だということ、唐津にとっては歴史的、文化的な色彩の強い地区として保存をする区域というように私考えておるわけでございまして、今までの歴代市長さん、また皆さん方が苦心して残された区域であるわけでございまして、こういったところにつきましては、特に今後はまちづくりの中で、その地方公共団体の特性を生かしたまちづくり、これが今後さらに求められるわけでございまして、そういった観点からも私は今までの考え方を踏襲しながら保存を図っていきたい。その場合に、やはり問題となりますのは、最近もございました、マンション等の建設等によりまして当該地域の景観等が損なわれる、そういった問題が提起されるわけでございますが、そういった場合につきましては、これもご指摘ございましたように、これを市で、あるいは公社で取得するということ、これだけでは対応できませんので、それに対応できるような何らかのシステム、制度、そういったものについても今後さらに具体的な検討を進めていかなければならない、このように考えておるところでございます。　他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。 ○議長（脇山肇君）　溝上企画情報部長。　　　　　　　　　　（企画情報部長　溝上吉嗣君登壇） ◎企画情報部長（溝上吉嗣君）　市町村合併につきましてお答え申し上げたいと思います。　まず最初に、市町村合併推進本部の佐賀県の組織並びに活動の内容についてから説明をいたしたいと思いますが、佐賀県におきましては、平成13年の５月７日の日に国の市町村合併の推進についての要綱を踏まえまして、今後の取り組み指針ということと、市町村合併推進要綱に基づきまして、県内の市町村合併を積極的に推進するため、知事を本部長とする推進本部が設置されておるわけでございます。組織といたしましては、本部長として知事でございます。副本部長として副知事と出納長、それから本部員として各部局長、教育長、警察本部長というふうになっております。その下に幹事会というのが設けてございまして、幹事長は総務部長でございます。副幹事長は総務部の副部長、それから本部員は各部局の副部長、副教育長、警察本部の警務部長というふうになっております。活動の内容といたしましては、佐賀県市町村合併推進要綱に基づく市町村合併の推進というのが、まず１点でございます。２点目に合併協議に伴う県関係事項の総合調整、３点目に市町村建設計画作成への支援、こういうものが定められまして、市町村合併への取り組みを全庁的にするということとされております。　次に、具体的な支援の内容でございますが、国の支援策といたしましては、合併準備補助金、法定協議会を対象にいたしまして、一関係市町村につきまして500万円を上限に１回限り定額の補助をするということ、それから二つ目に、合併準備経費に対する財政措置、法定任意協議会を対象にいたしまして協議会の負担金、それから合併啓発事業等の合併準備経費についての特別交付税措置でございます。県の支援策といたしましては、機運の醸成を図るという意味で、市町村合併を考える新世紀フォーラム、これは仮称でございますが、これらの開催。それから、知事と市町村長との合併懇話会の開催、合併啓発ホームページの開設、そのほかに啓発ビデオ、冊子の作成、それから合併に関する講習会等の講師の派遣事業、それから出前講座、こういうものがございます。それから、大きな二つ目ですが、合併推進本部の整備ということで佐賀県市町村合併推進会議の設置、三つ目が地域の主体的取り組みへの支援ということで広域行政推進研究等支援事業、このようなものでございます。それから、市町村合併協議会支援交付金、このようなものが予定されているわけでございます。　次に、合併重点支援地域の指定、それから時期、それから支援制度についてという質問でございますが、合併重点支援地域の指定、時期、支援につきましては、国の総務事務次官通達によりまして、佐賀県市町村合併推進要綱に示された市町村の合併のパターンと照らし合わせまして、管内の市町村合併の進捗を踏まえまして、平成13年中のできるだけ早い時期に次に申し上げます地域の中から少なくとも数カ所をあらかじめ市町村の意見を聞いて合併重点支援地域として指定することとなっております。どういう地域かと申しますと、まず地域の住民の間で合併に向けての機運が盛り上がっている地域、合併協議会または市町村合併特例法に基づかない任意の協議会等が設置されている地域、それから関係市町村で合併に向けた取り組みがなされておって地域内の一部の市町村から県に対して要請がなされた地域、その他地域の実情にかんがみて合併についての支援策を強化することが適当であると考えられた地域、このようになっております。また、合併重点支援地域に指定されますと、国及び県によりまして財政的支援、啓発事業の重点的な実施、市町村行財政の長期見通しの作成支援、任意合併協議会に対する人的支援などの支援策が重点的に実施されることになっております。　それから、唐津・東松浦地域が、この指定地域の対象となるかということでございますが、先ほど申し上げましたことから見ますと、唐津・東松浦地域は対象地域として考えられるわけでございます。また、支援制度についても国・県などの支援策が重点的に実施されることになると思います。合併重点支援地域指定後の法定協議会設置の勧告はどうかということでございますが、知事は合併重点支援地域に指定後１年以内に法定合併協議会が設置されない場合において、必要に応じて当該地域の市町村に対して法定合併協議会の設置についての勧告を行うことを検討するものとするとされておりまして、これは関係する市町村の意見を十分聞いて行うということでございます。　それから次に、唐津・東松浦任意合併協議会のプロジェクトチームの組織についてでございますが、ことしの１月25日に唐津・東松浦地域１市７町２村の共通課題でございます市町村合併について、新しい市の建設計画を念頭に置いた市町村合併についての調査研究を行うため、任意合併協議会の幹事会、市町村の専任担当課長で構成するプロジェクトチームとして総務部会、住民保健福祉部会、教育部会、産業部会、建設水道部会の五つの調査研究部会を設置し、現在検討を行っているところでございます。プロジェクトチームの取り組み事項についてでございますが、調査研究部会において新市のビジョンと同時並行いたしまして合併を想定したときに新市では現在の制度などどうするのかという素案について、また住民に関係の深い事項、条例、規則に係る基本的事項、行財政の状況などに分けまして検討いたしております。プロジェクトチームの現在の状況についてでございますが、調査研究部会並びに分科会におきまして検討項目の選定、検討項目についての現状把握と整理、それから課題、問題点の抽出と検討、課題、問題点の調整、すり合わせの方向性の検討などについて個別具体的に調査研究を行っているところでございます。　次に、住民に対する広報については、幹事会及びプロジェクトチームは共同して合併についての住民への情報提供のために広報原案の作成を行っておりまして、既に２回、住民への広報を10市町村一斉に実施したところでございます。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　岩本教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　岩本芳明君登壇） ◎教育部長（岩本芳明君）　田中秀和議員さんのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の高取家住宅整備計画の具体的内容についてでございますが、このことにつきましては、本年度住宅の本体及び外構設計の委託を実施するようにいたしております。これにより詳細な内容がわかるわけでございますが、現在把握しております内容といたしましては、保存修理としての洋間屋根、それから壁、建具等の補修、母屋の一部及び附属屋の解体修理による補修復元、公開活用のための母屋の構造補強等を実施するとともに、便益施設の建設、外構整備、駐車場を含めた周辺整備ということになっております。　次に、埋門ノ館、西ノ門館についてでございますが、この二つの建物につきましては、それぞれの条例で設置目的が規定されております。埋門ノ館につきましては、文化・社会・教育活動による市民文化向上のため、西ノ門館は考古資料の保存と活用のため、それぞれ設置しているものでございますが、両施設とも一般来訪者、これは観光客を含めてでございますが、への開放、案内、集客、そしてサービスの向上に努めているところでございまして、特に西ノ門館におきましては、歴史史料の展示公開、郷土物産品の展示即売企画や飲み物の自動販売機等を設置しておりますが、文化振興財団職員も大変に努力をされておりまして、平成10年度と12年度を比較いたしますと、利用者が9.4％増加しておるというような状況となっております。また、埋門ノ館におきましては、来訪者に対する接茶サービスを初め休息、お手洗いの提供、市内案内や観光情報の提供に鋭意努めているところでございます。今後さらに利用者の利便性とサービスの向上に一層の努力をしてまいりたいと存じております。　以上でございます。 ○議長（脇山肇君）　松尾産業経済部長。　　　　　　　　　　（産業経済部長　松尾博司君登壇） ◎産業経済部長（松尾博司君）　旧高取家住宅を中心とした城内地域の施設の活用についてお答え申し上げます。基本的なことにつきましては、先ほど市長から答弁ございましたので、私からは具体的なことでお答え申し上げたいと思います。　旧高取家住宅を中心とした城内地区を新しい観光スポットにというご質問でございますが、現在この城内地区には唐津城、曳山展示場をメインに、またこれに付随する形で石垣の散歩道、二の門の堀、時の太鼓、埋門ノ館、西ノ門館、河村美術館等々さまざまな観光スポットが連なっておるわけでございます。市といたしましても、この地区を主要な観光ゾーンとして位置づけもいたしておりますし、ウオーキングや散策コースとしての観光客の皆さんへのご案内も申し上げているところでございます。ご質問にありました旧高取家住宅につきましては、近代和風建築として文化財的に質の高いすぐれた住宅でございますので、この住宅が整備された後には、これが整備をされ、またこれが付加されれば非常にインパクトの強い観光ゾーンになるというふうに期待もしておるところでございます。　この旧高取家住宅を観光の視点から見た活用ということでございますけれども、この件につきましては、先ごろ作成をされました旧高取家住宅保存活用計画を踏まえながら関係機関とも十分協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。特にこの城内地区にはマスタープランにもございますように、この地域全体をミュージアム、博物館、美術館としてとらえておりますし、これらの施設を有機的に連携をさせながら、この地域の持つ歴史と文化の深みと情緒をさまざまな機会をとらえながらＰＲを行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（脇山肇君）　吉岡建設部長。　　　　　　　　　　（建設部長　吉岡秀男君登壇） ◎建設部長（吉岡秀男君）　過去に城内地区のマンション計画のあった土地の対処、その後の利用状況はというご質問であったと思います。　先ほど教育部長から説明がありました、西ノ門館及び埋門ノ館、それから旧高取家住宅の保存活用に伴い、駐車場として今後活用を計画している北城内の栄徳屋跡地、それから西城内の旧大島邸の４カ所でございます。 ○議長（脇山肇君）　田中秀和議員。　　　　　　　　　　（３番　田中秀和君登壇） ◆３番（田中秀和君）　３番、田中秀和です。２回目の質問をします。　まず、神集島架橋構想についてですが、調査結果については、それぞれご提示をいただいたわけですが、総事業費が119億1,000万円、便益については水産物の生産向上効果、島民の生活改善効果、地域産業活性化、各種施設の統合による行政費用効果があり、費用対効果分析は1.25になっているということでございました。結果を聞いてちょっと安心した面もあるんですけども、費用対効果が１以上だったらクリアするということですので、今月下旬の水産庁のヒアリングを経て、ぜひとも10次計画にのせていただきたいと念願しているところでございます。市長も言われたように事業の選択が厳しくなっておりますが、十分努力、検討していただきたいと思っております。要望です。　また、城内地区の景観保全のため、今後どのような施策がいいのかを検討していくという、また規制等に関しては住民のご理解、ご協力が前提ですが、これも十分検討していただいて、今後協議を進めていただきたいと思っております。　また、新しい観光スポットの創出についてですが、昨年の６月議会で奥村議員さんの方から八女市の福島地区の横町町屋交流館ですかね、それを例にしてボランティアの配置などで交流的発想の質問があってたと思うんですけども、そのとき市長は「埋門ノ館、西ノ門館などの施設を十分に活用し切ってないという問題意識を持っている」という答弁をなされていました。ここにきて18億円余りの投資で高取邸の保存改修がされて、新しい観光のスポットとして創出されるわけですので、ぜひとも早急に城内地区の既存施設の新利用計画等を検討してつくっていただきたいと思います。　また、唐津市の町並み整備懇話会の方からまちづくりに関する提言書も出されていると聞いております。その中にも城内地区、また既存のこういう活用ですね、それと大島邸の利用、活用などの提言もなされているようですので、市民との協働により利用計画を研究されて、新しい観光スポットの創出につながるよう努力していただきたいと思います。２点は要望にとどめます。　市町村合併についてお伺いいたしたいと思います。先ほど県の推進支援策が具体的に出されたということで、いろいろ教えていただきました。かなり長かったんですので、一つ一つは言いませんけども、要は法期限、17年の３月31日、いよいよ４年をめどに、何度も何度も国の方は言われてますけども、その法期限をもとに地方自治、合併を本気になって推進しているというのがうかがえると思います。県の推進支援策が具体的に示されて位置づけされた今、また任意の協議会の取り組みにも期待され、小さなところから今本当に唐津市、東松浦郡地域に合併が必要かどうかを議論しなきゃいけないときに来ているんじゃないかと私は思っております。６月３日に唐津・東松浦合併シンポジウムが開催されました。パネラーの皆さんそれぞれにそれぞれの立場から我が町、我が市を考えて主張され、私は大変参考になったなと思っていました。しかし、その質疑応答の中で、会場の声の中に「情報をしつこいぐらい住民に問題を提供していくべきだ」という声がありました。午前中の質問の中にも問題提起をきちっと市民に伝えるべきだと言われておりました。つまり、多くの市民が合併に関して論議する材料を提起してほしいということだと思います。私たちには、合併論議は避けては通れない問題です。少子高齢化に加え、国や地方財政の悪化は目に見えています。地方分権も進んできます。私たち議員を初め住民が最も知りたいのは、みずからの地域の実情と将来像という各論だと思います。　そこで、先ほど答弁いただきました、任意合併協議会のプロジェクトチームで整理されている、新市ビジョン計画の素案づくりが今後重要な位置づけになってくると思います。総務部会、住民保健福祉部会、それに教育部会、産業部会、建設水道部会の五つの調査部会に分かれて研究がなされ、新市のビジョンの素案や10市町村のそれぞれの、午前中もあってましたね、それぞれ制度があって、その違いがあると。そういったことをどうするかなど、こういった住民判断ができる資料づくりが今後なされていくものだと思いますが、住民に具体像として示すことができる時期がいつごろになるのか。逆に言えば、そういう時期を見詰めながら任意合併協議会のプロジェクトチームの中で計画がなされていると思います。それがなければ何のため協議しているかわかりませんので、そういったところを、いつごろをめどに計画がなされているのかということをお聞かせください。そうなると下川議員さんも言われてましたけども、いよいよ法の期限というんですかね、を考えた上で法定協議会に格上げする時期も大変重要になってくると思います。昨年の12月議会で市長は「今後百年の大計の中で進めていかなければならない。法期限を頭に置いて、そのコンセンサスについての盛り上げ、これを進めていく」と答弁されています。特例法の期限を見据えたプランの中で法定協議会に格上げする時期を視野に入れた取り組みも考えていかなければならないと考えます。今回の県の通達により、市町村合併推進本部の設置に伴い具体的支援を打ち出し、また合併重点支援地域により本格的な支援が打ち出されてくると思います。近いうちに合併による新市建設計画案を打ち出し、将来像を具体的に早く住民に示さないといけない時期が来ると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　最後に、もう一点だけ。今10市町村での合併が、唐松地域を考える上では大前提であるというのは、私もその思いでございます。しかし、今の段階でどうしてもという町村もあるというのは事実であります。そこで、先行する、つまり機が熟したところから先行法定合併協議会の立ち上げを行い、十分に合併論議を起こせるような枠組みを変えるというんですかね、合併は10市町村ですけども、法定協議会の立ち上げは機が熟したところからやっていくと。それで、そこでもう十分に議論しながら、じゃ、後からうちも参加するよというところは入れていくと。そういう枠組みを変えることも考えられると思うんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。　２回目の質問を終わります。 ○議長（脇山肇君）　福島市長。　　　　　　　　　　（市長　福島善三郎君登壇） ◎市長（福島善三郎君）　田中秀和議員さんの再質問に対してお答えいたします。　まず１点目は、市町村合併についての任意合併協議会で、今幹事会で新市のビジョン等について検討している、これがいつごろ新ビジョンができるのかということでございますが、この合併協議会、これは任意合併協議会もそうですけれども、この中で合併をするかどうかを含めて検討する機関になっておるわけでございまして、いろいろの問題を整理して、そしてそこで合併をするかせんかということについての判断も出てくるわけでございまして、その検討を今細部の項目からいきますと、1,000以上の項目になろうかと思いますけれども、それを今整理しておるところでございます。かつ議論しておるところでございます。したがいまして、ちょっとこれは質問にはなかったわけですけれども、広報の関係につきましても、今こういった状況ですよという広報、これは何回かしたわけでございますが、こういった問題があって、これをどのようにするかという問題提起、これはあとちょっと時間がかかろうかと思います。といいますのは、やはり今申し上げましたように項目を整理し、かつその中で各市町村それぞれの立場から利益、あるいは利益に反するような判断、こういったものがいろいろ出てくるわけでございますので、そこの検討をもう少し深めていく必要があるわけでございまして、そういったものをあとちょっと見て、その新ビジョンの策定がいつごろになるということが言えるかと思います。もちろんこれは前も言いましたように合併特例法の期限が平成17年３月いっぱいということでございますので、そのことは頭に置きながら、かつ関係10市町村の合意を前提として、これは進めてまいりたい、このように考えております。　それから、２点目でございますが、10市町村で今話し合いをしている、それを枠組みとして話がつくと申しますか、条件が整ったところでは、その市町村で合併の枠組みを決める、こういったことはできないかというご質問でございますが、今実はこれはもう10市町村で合併をするための協議をしておりまして、これは玄海町さんも、その協議につきましては、そういった方向づけをされて協議をしておるわけでございますので、今の時点でちょっとそういった設定というのは、私は何か水を差すようなような感じがいたすわけでございまして、理論的にはないとは言えませんけれども、今の10市町村の共同作業では、そういったことについては、今の段階では、やはり10市町村で協議をしたい、このようなことで答えさせていただきます。 ○議長（脇山肇君）　審議日程に従い、明14日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時２５分　散会...